「ドローン」が農業IT化の強い味方に!6社のタッグで本格実験 | 東京IT新聞

「ドローン」が農業IT化の強い味方に!6社のタッグで本格実験

コンシューマー 産業のIT化

「ドローン(無人飛行機)」は農業分野で活躍できる。今月(6月)1日、IT分野のセキュリティ企業やソフト開発会社、ドローンの活用コンサルタント企業など6社が集まり、セキュアドローン協議会(会長・春原久徳スプリングフィールド社長)が立ち上がった。IT分野の知見を持ち寄って安全なドローン技術を確立するとともに、農業分野での有効な活用法を提唱していく考えだ。

セキュリティ企業などが「セキュアドローン協議会」

サイバートラストやラック、ユビキタスなどIT企業6社が立ち上げたセキュアドローン協議会
 セキュアドローン協議会を立ち上げたのは、ドローン活用のコンサルタント業などを行うスプリングフィールド(東京都千代田区)や、SSLサーバ証明書などセキュリティ分野で知られるサイバートラスト(東京都港区、眞柄泰利社長)、セキュリティ技術開発企業のジャパンインテグレーション(沖縄県那覇市、新田純也社長)、太陽光発電システムを提供するソーラー・エナジー・ソリューションズ(東京都千代田区、森上寿生社長)、ソフトウェア製品を開発するユビキタス(東京都新宿区、佐野勝大社長)、企業向けセキュリティサービスを展開するラック(東京都千代田区、髙梨輝彦社長)の6社だ。  ドローンが高度な自動運転を行う際には、外部ハッキングの懸念が指摘されていることもあり、セキュリティ分野からの参加が目立つ。  同協議会は、参加社が持つ先端のドローン技術をはじめ、セキュリティやIoT(機器間通信)クラウド、組込ソフトウェア関連、エネルギー管理システムといったIT関連技術を生かし、ドローンの安全な操作環境を構築する。さらには、ドローンが収集したデータの送信環境を確立していくことを目的としている。

ドローンを使い“農業ビッグデータ”集め

農業でのドローン活用イメージ
 最初の活動は「精密農業」と呼ばれるIT技術を活用した先進的な農業管理手法へのドローンの活用だ。今月から北海道旭川市と沖縄県でドローン活用の実証実験を始める。  ドローンは空中撮影を行えるだけでなく、センサや赤外線などを積むことで、空中から地上のさまざまな情報を収集することができる。こうして集めた“農業ビッグデータ”を活用することで、農業の効率化が可能になるといわれている。  旭川市の実験では、トウモロコシやイモといった農産物の生育画像情報をドローンを使って収集し、クラウド上にデータを蓄積することを行ったり、ドローンが撮影した生育画像の情報を解析したりする。  沖縄県では育成データを使って稲やアセロラの育成解析を行ったり、野生化し害獣化しているカピバラの生体を監視したりする計画だ。

今後、数年間かけて実験データとノウハウを蓄積

 米国では既に農業分野でドローンの活用が行われており、農場などの調査自動化や肥料量の分析、病気の診断と適切な農薬散布といった分野で活用されている。  同協議会ではこうした先進事例も追いながら、実証実験を行っていく。  一方、精密農業の実現には膨大な量の農業ビッグデータの収集と、過去のデータを分析して自動的に判別することが必要となる。同協議会では今回の北海道と沖縄での実験を皮切りに、今後数年間かけて実験データを収集し、ドローンを使った精密農業のノウハウを蓄積していきたい考えだ。 【写真上】セキュアドローン協議会のWebサイト 【関連記事】期待が高まる農業のIT化 植物工場やセンサで生産管理が可能に(2014年10月28日)
《東京IT新聞 編集部》

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