“ソーシャルファインディング”で地方移住を促す新サービスとは | 東京IT新聞

“ソーシャルファインディング”で地方移住を促す新サービスとは

エンタープライズ 行政

SNSのソーシャル性を活用し、地方移住の希望者に最適な情報を提供しようという新サービスが生まれた。合同会社RegionWire(リージョンワイヤー、小槻博文代表)が今月(8月)6日に開始した「RegionWire」で、“ソーシャルファインディング”と名付け、ユーザの属性や志向に応じた情報を配信。自治体と移住希望者のマッチング精度を高めていくことで、膨大な情報のなかに埋もれてしまいがちな移住関連情報を個人に最適化して届けていきたい考えだ。

移住情報サイト続々、画一化や埋没の懸念も

 安倍晋三政権による「地方創生」の取り組みやITの普及で、地方移住に対する関心は年々高まっている。内閣府の調査でも都市在住の20~40歳代の過半数が地方への移住に前向きな姿勢を見せている。  総務省や地方自治体、民間企業で構成した団体が運営する「ニッポン移住・交流ナビ」や、総務省の「全国移住ナビ」など、移住情報を提供する全国的なサイトが相次いで立ち上がっており、情報提供のインフラは整備されてきた。  ただ、これらの情報サイトは全国を網羅する形のため、「全国には1700の市町村あるため、情報が多すぎて個々の地域が埋もれてしまいかねない懸念がある。また掲載情報もデータが中心になるなど画一化しやすい」(小槻代表)のも事実。また、個々の自治体が個別にWebなどで情報を発信したとしても、「その土地に興味のある層しか読まれないため、移住の場所が決まっていない人にはリーチしづらい」(同)のが現状だ。

ソーシャル性とストーリーを組み合わせる

8月6日にスタートした「RegionWire(リージョンワイヤー)」
 こうした課題に対し、RegionWireでは「まずは地域に気付き、興味を持ってもらうための仕掛けが必要」(同)だとして、FacebookなどSNSのソーシャル性に着目した。  加えて、画一的な情報発信にならないために、地域を紹介する際は現地取材を行ったうえで、そこに住む人を登場させるなど記事に「ストーリー性」を持たせることで、SNS上で拡散してもらいやすいようにする。  「ソーシャル性と記事のストーリー性を組み合わせた」(小槻代表)のが特徴だ。  また、同サービス内にはユーザの属性や希望条件と、各地域の特性とをマッチングしたうえで、各ユーザに最適な情報を提供する機能も盛り込んでいる。  加えて、その地域に興味を持ったユーザは「地域サポーター」として登録ができ、登録者には自治体から抽選で名産品が当たるなどの特典も設ける予定。今年秋には、その地域にゆかりのある友人に相談ができるような機能も追加する。

徳島県美波町の地域活性プロジェクトで活躍

RegionWireの小槻代表
 現在、同サービスには全国4自治体が参画しており、年内には10自治体程度に広げていきたい考えだ。  RegionWireを運営する小槻代表は、セガやNHN Japan(現LINE)などで広報担当者として活躍後に独立。社会人口増を達成した徳島県美波(みなみ)町の地域活性プロジェクトに参画し、広報やマーケティング支援を行う。  「都会は人口過密で肥大化しており、人口分布を適正化する必要があるのではないか。これまでのノウハウをつぎ込み、サービスを発展させていきたい」と話している。
《東京IT新聞 編集部》

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