モバイル決済の米スクエア、日本でも「アップルペイ」に対応へ | 東京IT新聞

モバイル決済の米スクエア、日本でも「アップルペイ」に対応へ

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モバイル決済の米スクエアは9月28日、ICクレジットカードと「アップルペイ(Apple Pay)」にそれぞれ対応した読み取り機器2機種を投入したと発表した。日本に参入して2年。利便性を高め、さらに利用を促進する。日本では中小規模の商店などでは、クレジットカードへの対応が遅れているが、潜在的な市場規模は大きい。2020年の東京オリンピック開催を視野に普及を後押ししている政府の方針も追い風に事業拡大する。

偽造しづらい「ICクレジットカード」にも

ICカードでの決済にも対応したスクエア
 同日開催したプライベートカンファレンスで、来日したジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)が明らかにした。  クレジットカードで最も重要なことの一つはセキュリティの管理だ。そのため、カードのデータを偽造しにくいICへの対応が求められていた。対応端末は今月(10月)1日から販売を開始しており、同社サイトのほか、家電量販店などでも取り扱う。  一方、スマートフォン(スマホ)会社も独自の決済サービスの提供を競っており、スクエアも対応に迫られていた。  今回、まず、端末の数が多いアップルペイ向けに対応したのを皮切りに、今後、米グーグルの「アンドロイドペイ(Android Pay)」など他のサービスにも広げていくとみられる。  デモンストレーションでは、スマホをかざすだけで、登録したクレジットカードでの支払いが簡単に済む様子が紹介された。

アップルペイ向け端末「日本でも速やかに」

ツイッターの創業者でもあるドーシーCEO
 米アップル向けは、米国はすでに端末の予約を受け付けており、今秋には利用が始まる予定だ。「日本でも速やかに使えるようにしたい」(ドーシーCEO)との考えだ。  スクエアは2009年の創業。ツイッター(Twitter)創業者でもあるドーシーCEOらが立ち上げた。「Make Commerce Easy」(商業活動をシンプルに)を企業理念に掲げる。“フィンテック”(金融)ベンチャーの先駆けであり、勝者の一人だ。  日本では、三井住友カードと連携し、2013年に本格的に事業を開始した。  融資や売上金の翌日入金など、資金繰りに配慮したサービスも拡充し、従来クレジットカードを使用することに及び腰だった中小規模の商店や食堂などにも利用の道を開いた。「ブルーボトルコーヒー」など比較的単価の低いショップでも利用されている。

三井住友カード会長、スマホ決済の「本家本元」

 9月28日のカンファレンスでは、三井住友カードの島田秀男会長も登壇。ドーシー氏と握手を交わしてから話し始めた島田会長は、ドーシー氏とスクエアを褒めちぎった。  「スマートフォン決済の本家本元」と持ち上げ、先んじて同種のサービスを始めた会社については「一番早くやるより、質の高いサービスをやろうとした」と当時の状況を説明。  「ドーシー氏は禅や“侘び寂び”にも詳しい」と指摘して、日本の商習慣に合わせたサービスの継続的な作り込みにも自信を見せた。 【写真上】東京でのカンファレンスのために来場したドーシーCEO 【関連記事1】iPhone 6の「Apple Pay」が“スマホ決済”を変革する可能性(2014年9月24日) 【関連記事2】「スマホ決済」米Square進出で主役出揃う、楽天やコイニーなど日米企業で激突(2013年6月12日)
《鈴江 貴》

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