<ITビジネス法務>実はIT業界業務の多くは源泉徴収の対象外? | 東京IT新聞

<ITビジネス法務>実はIT業界業務の多くは源泉徴収の対象外?

エンタープライズ 経営

突然ですが皆さん「源泉徴収」をしていますか?源泉徴収というと、会社が従業員に支払う給料から諸々の税金を差し引く制度だと、なんとなくイメージされています。ですが、源泉徴収というものは、なにも会社が従業員に支払う給料にだけ適用される制度ではありません。実は、会社がフリーランスに仕事を発注して報酬を支払う場合にも、この源泉徴収が必要になることがあるのです。

源泉徴収とは

 源泉徴収という制度について、おさらいをしましょう。  源泉徴収とは、給与・報酬などを支払う者が、それを支払う際に、そこから(給与・報酬などを受け取る者が納税義務を負う)所得税などを差し引いておき、別途まとめて(本人の代わりに)納付する制度です。  なんでそんな制度があるかというと、国が税金の徴収を効率的・効果的に確保するためのものなのです。源泉徴収は、主に個人に対しての支払が対象となります。  会社がフリーランスに仕事を発注して報酬を支払う場合にも、一定の場合には源泉徴収が必要になります。注意しなければならないのは、フリーランスに対して支払う「あらゆる業務の報酬」が源泉徴収の対象になるわけではありません。

源泉徴収が必要になる業務

 対象となるのは、所得税法第204条1項1号~8号に定められた8種類の業務に関する報酬だけです。そして、この8種類(1~8号)の業務のうち、IT業界に関係しそうなのは、1号に定められた業務の報酬くらいなのです。   具体的には「原稿の報酬・挿絵の報酬・写真の報酬・作曲の報酬・デザインの報酬・著作権の使用料・講演の報酬・指導料・翻訳の報酬・校正の報酬」などです。  これを見て、皆さんなにか気づかれましたか。そうです、実はIT業界でフリーランスに仕事を発注する場合、多くのケースでは、源泉徴収の対象にならないのです。次回(第30回、10月下旬発表)、この点を詳しく解説していきます。
《藤井 総》

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