収集・保管・届出にセキュアPC……富士通 マイナンバーで | 東京IT新聞

収集・保管・届出にセキュアPC……富士通 マイナンバーで

コンシューマー セキュリティ

 マイナンバー制度導入を2016年1月に控えて、各ソリューション企業はもうすでに“追い込み”の時期に入っている。富士通マーケティングもそんな「マイナンバーソリューション」を提供している企業だ。同社ではどんな点に注力したサービスを提供しているのか、話を聞いてきた。

■従来使用していた人事・給与系ソフトに組み込んで提供
 マイナンバー制度では、人事や給与といった部門で法対応が求められる。同社では「GLOVIA(グロービア)smart」という製品名で人事や給与管理システムを提供しているが、従業員が2000人を超えるような大手企業向けの「GLOVIA smart 人事給与」、そしてそれ以下の中堅企業向けには「GLOVIA smartきらら 人事給与」と2つの製品を提供していた。

 「多くの企業では、もうすでに人事・給与系のソリューションを導入しています。今回のマイナンバー運用開始にあたっては、そういった従来使用していたシステムに、マイナンバー制度を組み込んで提供しています」と語るのは、商品戦略推進部・本部長代理の川嶋健司さん。

 同社では、サーバーやPCといったネットインフラも提供している。「コンサルティングから社員教育、そしてインフラまでワンストップで提供できるのが強みなんです」と川嶋さんは強調する。

■約7割がデータ保管を自社におかないで富士通マーケティングのデータセンターへ
 「マイナンバー対応ソリューションでは、『GLOVIA smart』『GLOVIA smartきらら』向け、他社人事系ソリューション、そして手組み(企業オリジナル)と3つのケースに対応しました」と語るのは、実際にシステムを組むGLOVIA事業本部クラウドビジネス部部長の荒木誠一さん。今使っている人事・給与系システムを活かして、マイナンバーのシステムを追加で組み込むことが、同社サービスの特徴と言える。

 「マイナンバー対応は、『収集』『保管』『届出』という3つのフェーズで新しいシステムが求められます。『収集』は自分たちで集めるという企業さんも多いのでオプション。『保管』に関しては、今までの人事・給与系データベースとは完全に分けて、しっかりとしたセキュリティのもとで管理。『届出』では必要な書類の届出に出力するというものになります」(荒木さん)

 法令上、もっともナーバスになるのは「保管」だが、同社は利用企業のサーバーにセキュリティをかけた上で保管するか、富士通マーティングのデータセンターに保管するという二つの方法が用意されている。荒木さんによれば、「とくに中小企業ではほぼ7割がわたしどものデータセンターを利用しています」とのことで、やはり保管を自社で行いたくないという企業が多いようだ。このデータセンターを所持しているというのも、同社の特徴だと荒木さんは話す。

■コストかけられない企業向けには「アドオンマイナンバーシステム」
 また、コストを抑えたいという企業向けには、現行の人事給与システムをそのまま使えて、最小限のシステム改修コストで対応できる「アドオンマイナンバーシステム」という製品も用意している。

 「こちらもこれまでのフルバージョン同様、強固なセキュリティがかけられています。定期的に取られるバックアップも暗号化され、たとえばそのバックアップの機器(PCやサーバーなど)が盗難や紛失したとしても、復元できないようになっています」と話すマイナンバービジネス統括部・統括部長の森田浩司さん。「アドオンマイナンバーシステム」には、従業員向けの教育ビデオも入っている。SEを呼んでコンサルティングするよりもコストを抑えるためだ。

■メール機能、無線LANなし、USB使用も制限する“マイナンバー専用PC”
 高いセキュリティを求められるマイナンバーだが、同社ではマイナンバー業務システム連携PCという、セキュリティを最高度に高くしたPCも販売している。同制度は特定個人情報の取り扱いに関する安全管理基準「技術的安全管理措置」が求められるが、この措置に準拠したPCだ。これについてはマイナンバービジネス統括部・統括部長の平江敬三さんが、実際に実機を操作しながら解説してくれた。

 ベースは15.6型のノートPC「LIFEBOOK A744/K」。OSはWindows 8,1 Pro、プロセッサはCore i3、メモリ4GB、ストレージは320GBを搭載する。一見普通のノートPCに見えるが……。

 「『技術的安全管理措置』には『アクセス制限』『アクセス者の識別と認証』『外部からの不正アクセスなどの防止』『情報漏えいなどの防止』の4点が求められます。『アクセス制限』『アクセス者の識別と認証』にはID・パスワード方式に加えて手のひら静脈認証を付け加えています。マイナンバーのシステムにアクセスできる担当者の静脈を登録しておき、担当者以外はマイナンバーのデータページにアクセスできないようにしあります」(平江さん)

 「『外部からの不正アクセスなどの防止』では、有害サイトフィルタリング、ウイルス対策を行う一方で、基本メール機能は非搭載。そして盗聴盗撮防止のために、カメラもマイクも付けていません」(平江さん)という。

 『情報漏えいなどの防止』ではUSBポートを基本使えなくしており、Bluetooth、無線LANも非搭載。有線LANと有線マウスで操作するそうだ。漏洩をとにかく徹底的に元から絶つといった姿勢がうかがえる製品となっている。価格は298,000円(税別)とのことだ。

■大手に比べて出足の鈍い中小企業、本格化は来年に?
 取材中にマイナンバーの対応については、大手企業に対して中小企業の出足はやや鈍いとの声を聞いた。「実際、一番マイナンバーが必要となるのは、来年の年末調整期。そのため、まだ少し時間があると思っている企業もありますね」(荒木さん)。マイナンバー関連ソリューションの本格導入には、とくに中小企業は来年というところもあるようだ。

収集・保管・届出にセキュアPC……富士通のマイナンバー対策

《関口賢/H14》

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