マイナンバーはクラウドで管理…法人対象サービスにニーズ | 東京IT新聞

マイナンバーはクラウドで管理…法人対象サービスにニーズ

コンシューマー セキュリティ

 2016年からスタートするマイナンバー制度。企業が従業員の税金や社会保険の手続きを行う際、収集・保管・利用・破棄に至るまで厳格な管理が要求され、セキュリティ対策の難しさが論じられている同制度に関し、法人を対象とした「マイナンバー対策サービス」にニーズが生まれている。

 今回、マイナンバー収集・保管クラウドサービス「マイコレキーパー」の開発・提供を行う株式会社ソルクシーズに伺い、お話を聞かせていただいた。

 『マイコレキーパー』について「実際に、開発に取り組みを始めたのは今年の4月なんですよ」と語るのは同社執行役員で営業本部ソリューション部長の北島孝則さん。同サービスは、同社が5年ほど前から提供している「クラウド上で安全に行うドキュメント管理サービス」のノウハウを活かして開発が行われたという。

 同社営業本部ソリューション部チーフマネージャーの滝川峰男さんは、企業が「マイコレキーパー」を導入するメリットとして「入力された『社員情報』と『マイナンバー』をそれぞれ異なるサーバーで管理するため、安全性が極めて高いのが特徴です」と語り、それらの情報は「マイコレキーパー」のシステムを通してのみ関連付けが行われる仕組みになっていると説明する。

 また、保管方法の面でPC保管と比較しても「PCだけでの保管は、故障によりデータを失う可能性がありますが、その点でもクラウドはリスクが少ない」のだという。

 マイナンバー情報を社員が入力する際、PCでの登録のほか、スマートフォンやタブレットから“カメラで撮影した通知書カードの画像”をそのまま登録できるという同サービス。管理面についても「『マイコレキーパー』はクラウドサービスなので、関連企業を多く持つ会社や全国に支店がある会社でも、一元化して管理する事が可能です」と語るのは、同社営業本部ITビジネス営業部長の榎本智彦さん。

 現在、SBI証券等の企業が導入しているという「マイコレキーパー」。データの取扱が膨大になる人材派遣会社からのニーズが特に高く、その他でも、社員規模300人~600人程度で総務の人数が2人~3人程度の規模の企業から多くの問い合わせ、導入があるという。

 「企業のマイナンバー対策」について「マイナンバー対策は、どの企業にとっても初めてなので、どこも“いざ、やってみないと分からない”というのが率直な所だと思います」と語る榎本さん。マイナンバー制度自体がスタートしても、通知カードが届くまでに時間がかかり、11月下旬ぐらいから、ようやく各企業が収集・管理に動き出すようだ。

 申し込めば翌日から利用できるという「マイコレキーパー」。同社が培ってきたクラウドでのデータ管理システムは、各企業のマイナンバー対策に大きく役立ちそうだ。

マイナンバーはクラウドで安全管理……マイコレキーパー

《オフィス本折/H14》

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