マイナンバー制度とWEBリスクに関するフォーラム 12月18日 | 東京IT新聞

マイナンバー制度とWEBリスクに関するフォーラム 12月18日

コンシューマー セキュリティ

2016年1月から「マイナンバー制度」が始まる。行政手続のの利便性向上が期待される一方で、内閣府の調査(調査時期:2015年7月23日~8月2日)によれば、7割以上が個人情報の漏洩を不安に感じている。

一般社団法人ニューメディアリスク協会は12月18日に東京都内で、マイナンバー制度とWEBリスクに関する特別フォーラムを、企業向けに開催する予定だ。

本フォーラムでは、政府におけるマイナンバー制度の担当室長を務める内閣審議官向井治紀氏による特別基調講演とともに、有識者、本協会関連事業者などによる講演やパネルディスカッションを企画している。

不正アクセスや従業員などのSNSを通じた情報漏洩のリスク、万一に備えた事前準備や監視のあり方、有事の際の的確な対応のあり方などの課題について理解することによって、情報漏洩による経営リスクの最小化や、マイナンバー制度の円滑な導入に貢献する。


マイナンバー制度とWEBリスクに関する特別フォーラム
■日時:12月18日(金)
14時00分~18時00分
受付開始:13時30分
■会場:ベルサール飯田橋ファースト
東京都文京区
■定員:先着100名
■参加料:無料

プログラム
■特別基調講演
「マイナンバー制度の意義について」
内閣審議官内閣府大臣官房番号制度担当室長 向井治紀氏
■講演
「事業者の規模別にみるマイナンバー対策…安全管理措置を中心にして」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事 坂下哲也氏
■講演
「いざ、情報漏洩が起こったら…危機管理コミュニケーションの基本」
株式会社電通パブリックリレーションズ企業広報戦略研究所上席研究員 青木浩一氏
■講演
「不正アクセスだけではない、従業員による情報漏洩と風評被害の対策」
株式会社エルテス代表取締役 菅原貴弘氏
■パネルディスカッション
「今、企業がとれる対応策とは?」
パネリスト(順不同):
日本情報経済社会推進協会 坂下哲也氏
株式会社ロケットワークス 代表取締役社長 岩村昭英氏
エルテス 菅原貴弘氏
モデレーター:
一般社団法人ニューメディアリスク協会理事長 中村伊知哉氏
《東京IT新聞》

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