【マイナンバー アンケート調査】業種別マイナンバーへの対応状況 | 東京IT新聞

【マイナンバー アンケート調査】業種別マイナンバーへの対応状況

エンタープライズ 市場動向

 2015年11月、HANJO HANJOは全国約800の企業に「マイナンバー制度への対応状況」に関するアンケートを実施した。その結果について「マイナンバーアンケート調査」として2回に分けて紹介する。第1回の記事は、集計データを元に明らかになった各業種ごとの対応状況だ。

■業種別に差が出ているマイナンバーへの対応、情報通信業と不動産業は遅れぎみ
 マイナンバーへの対応状況に対する質問には、全体の3割がすでに対応済みで、6割が現在対応中と回答。さらに8割弱の企業が対応予定と答えていた。このなかでもっとも対応に熱心だったのは「医療・福祉サービス業」と「金融機関」、「製造業」の3つ。特に医療・福祉サービス業は約94%が対応予定と言う。続いて製造業と金融機関がほぼ同じで約90%だった。

 反対に対応に遅れているのは、意外にも「情報通信業」。対応済みの企業は約30%で、対応予定を含めても全体の66%程度。驚くのは「対応予定なし」との答えが22%もあったこと。20%以上も対応予定がない業種は情報通信業と不動産業のみだった。(グラフ1)

 「マイナンバー対応への予算の確保」に関するアンケート結果は、「不動産業」と「専門・技術サービス業」が若干遅れているのを除いて、ほぼ横並びの結果となった。同様のアンケートを従業員数で調べてみると、従業員の数が増えれば増えるほどマイナンバーへの対応が進んでいる結果が出てきた。従業員数30人未満の企業でマイナンバー対応済みと答えたのはわずか15%だったが、従業員30人を超えるとグッと上がって28%になる。さらに300人以上を雇用する大企業は、42%以上が対応済みで、それ以外でも9割近くが「対応予定あり」と返答した。(グラフ2)

■マイナンバーをどう運用する? 社内のルール作りとマニュアル作成の状況は!?
 マイナンバーに関するマニュアル作成や社内規定、社員教育、給与計算システムについてのアンケートも行った。

 マニュアルと社内規定の準備に関する回答で興味深かったのは、「マイナンバーへの対応」の結果とほぼ同じだったところ。マニュアル作成が進んでいるのは「医療、福祉サービス業」や「金融機関」、「製造業」などで、反対に進んでいないのは「不動産業」や「サービス業」、「情報通信業」などだった。この結果をみると、そもそもマニュアル作成や社内規定を準備する以前に、マイナンバー制度に対する意識の差があるように感じ取れる。

 さらに企業の従業員数を見ると、従業員が10人を超えると、70%以上の企業が「マニュアルと社内規定を準備する」と回答していたのもおもしろい結果だった。(グラフ3)

■金融機関と医療福祉、製造業は社内教育に熱心
 「社内教育・研修の対応」と「給与計算システムの更新」のアンケートも、結果はほぼ同じだ。「金融機関」と「医療、福祉サービス業」のふたつは熱心で、「不動産業」や「情報通信業」、不動産業」は対応している企業が少ない。

 なお、これらのアンケートで「小売業」も対応が遅れている結果になっていたが、この業種はアルバイトなど非正規社員の有無で回答が異なりそうなので一概に「対応が遅れている」とは言えないだろう。(グラフ3、グラフ4)

【マイナンバーアンケート調査1】業種別マイナンバーへの対応状況

《佐藤隆博》

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