下請けへのコスト転嫁対策始まる | 東京IT新聞

下請けへのコスト転嫁対策始まる

エンタープライズ 市場動向

 中小企業庁が下請けとなっている中小企業の取引条件改善に向け、関係府省による第1回目の連絡会議を開催した。

 会議は内閣官房副長官が議長となり、21日に開催。製造業や小売業、建設業、運送業など各業界での下請け事業者の状況を整理しながら、今後の対策について話し合った。

 中小企業庁では12月、発注元となる大企業と下請けとなる中小企業の両方に対して実態調査を実施。原材料や電気料金の上昇などが、下請けの取引単価に転嫁される事例がどの程度あるかを把握している。調査結果は分析後、2016年3月頃に公表する予定だ。

 取引関係の都合上から立場の弱い下請け企業が、景況などに左右されて不当な取引条件を強要されている。今回は調査を踏まえて、その対策を具体化していく見通し。対策の広報を行いつつ、中小企業庁で企業からの相談窓口機能を強化していく。

下請けへのコスト転嫁対策始まる…中小企業庁らが第1回連絡会議

《こばやしあきら/H14》

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