宮城県登米市が「TelecomMate」を採用…通信コストと支払い業務を削減 | 東京IT新聞

宮城県登米市が「TelecomMate」を採用…通信コストと支払い業務を削減

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宮城県の登米市(とめし)は2015年10月から、電話料金の支払い業務を一元化して回線費用および運用コストを低減する、日立システムズの通信回線統合管理サービス「TelecomMate(テレコムメイト)」を採用し、 稼働させている。日立システムズが1月5日、発表した。

登米市では、同サービスの導入により、年間約180万円の通信コストの削減と、月50時間の支払い業務工数の削減を見込む。

登米市は各庁舎や学校などを含め、 80以上の部門で合計約 850の電話回線等(固定電話、携帯電話、データ回線)を利用している。従来は、利用部署それぞれが各通信会社からの納付書に対する支払い業務を行なっていた。そのため、会計部門では、各利用部署から提出される年間数千枚以上の納付書と支払い依頼書の突き合わせ、ならびに銀行への支払い事務が発生していた。

「TelecomMate」は、固定電話、携帯電話、データ回線など、複数の通信会社の請求について日立システムズが取りまとめて支払いを代行し、ユーザーには毎月1回通信料の総額を請求するとともに、利用部門単位・回線単位の料金明細を Web上で提供するサービスだ。請求業務を取りまとめることで通話料(固定電話)に大口割引を適用できるようになる。また、利用状況に基づいて、日立システムズは割安な料金プランの提案なども行なう。

登米市では、「TelecomMate」の導入により支払い業務が一元化され、それまで毎日のように対応していた会計部門での突き合わせ作業が、月に1回 Web上で確認するだけでよくなった。さらに、事前に電話回線の大口割引を試算した結果、日立システムズに支払うサービス利用料を加味しても年間約180万円のコストの削減効果を確認した。

また、登米市では、NTTデータビリングサービスの開発した「公振くん」を用いて、公共料金等の引き落とし情報と会計システムとを自動連携していたが、「TelecomMate」の導入にあたって「公振くん」とも連携し、電話料金の支払い業務の一元化から会計処理(仕訳データの登録)までの自動化を実現した。

登米市での採用理由は、請求処理の一元化と Web上で部門別・回線別の料金明細を見られる機能に加え、日立システムズが回線の利用状況を分析して、通信会社や料金プランの変更などを提案できる点、「TelecomMate」の利用方法に関する問い合わせには、日立システムズが対応するため、会計部門に負担がかからない点などが、評価されたことによる。
《東京IT新聞》

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