福岡市とヤフーが協定…スタートアップ、人材、ECなど | 東京IT新聞

福岡市とヤフーが協定…スタートアップ、人材、ECなど

エンタープライズ 行政

福岡市とヤフー株式会社(Yahoo! JAPAN)は18日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印した。両者は今回、「スタートアップ支援・デジタル人材の育成」など、5つの分野で協定を結んだ。Yahoo! JAPANが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのは、これが初。

包括連携協定の概要は以下の通り。

1-1. スタートアップ支援……Yahoo! JAPANには起業経験者が多いことから、起業経験のある執行役員などによる講演を実施したり、Yahoo! JAPANの子会社でベンチャーキャピタルである「YJキャピタル株式会社」と連携した支援も検討している。

1-2. デジタル人材育成……ECを活用できる人材育成の支援に取り組む。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じて、ITを活用した女性の社会進出・復帰を後押しなどに取り組む。またYahoo! JAPANの子会社で、クラウド事業を展開する株式会社IDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援を18日より開始する。

2. 効果的な市政情報の発信……「Yahoo!検索」のビックデータを活用して市政情報発信の充実・強化する。また、Yahoo! JAPANが持っているインターネットを活用した情報発信に関するノウハウを、福岡市職員に提供する。

3. 緊急時における情報発信の確保・協力……福岡市とYahoo! JAPANは、2013年に「災害時支援協定」を締結して以来、防災・災害対策において連携している。防災・災害対策の取り組みをさらに進める。

4. 行政運営におけるインターネットの活用推進……Yahoo! JAPANでは、自治体向けサービスとして「Yahoo!官公庁オークション」と「Yahoo!ふるさと納税」を提供しており、福岡市も導入している。インターネットを通じた効果的・効率的な行政運営につながるような取り組みを進める。

5. その他市民サービスの向上および地域活性化……上記の取り組み以外でも福岡市の課題解決に取り組む。
《東京IT新聞》

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