スマートハウスについて相談したい スマートマスター資格 | 東京IT新聞

スマートハウスについて相談したい スマートマスター資格

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一般財団法人家電製品協会は、IoT時代のスマートハウス普及のための人材を育成する資格制度として「スマートマスター」を新設した。同協会が22日、発表した。スマートハウス関連のビジネスを推進、あるいは計画している法人向けの資格だ。

スマートハウスとは、電力を中心とするエネルギーの消費効率の向上と、そこに暮らす人々のニーズやライフスタイルに合わせた各種のサービスを提供する「家」と定義できる。普及が期待されているスマートハウスは、IoT技術により、住宅メーカーや住宅設備事業者はもとより、電力・ガスなどのエネルギー供給業者、電機メーカー、通信事業者などが、様々な技術、製品、サービスを提供している。

22日の記者会見で、家電製品協会の伊藤章専務理事は「各社がそれぞれ開発した技術を横断的に理解して、コーディネートする人材が求められる」と説明する。

家電製品協会認定センターの森拓生センター長は、「スマートマスター」の資格認定要件として、(1)エネルギー問題を起点とする社会の変化と家庭の変化、(2)中核機器スマートメーター、HEMSの機能と「家」における役割、(3)ゼロエネルギーハウス(ZEH)の構成要件、(4)重要コンセプト「創エネルギー・畜エネルギー・省エネルギー」を実現する製品、などをあげる。さらにインテリジェント化する家電製品など「IoT機器の基礎知識」も求められる。

「スマートマスター」の試験に受験資格はない。試験科目は「スマートハウスの基礎」「家電製品」の2科目。試験は年2回、9月と3月に実施され、第1回は9月に予定されている。合格すれば資格交付は11月だ。資格の有効期限は交付日より5年間で、資格更新制度もある。受験料は2科目受験で税込9230円、1科目受験は6180円となっている。

森センター長は「スマートマスター」の資格取得者数について、「始めてみないとわからないが、ひとつの目標として1年目に1000人」とする。家電製品協会協会認定センターでは、家電製品の購入や使用でユーザーの案内役となる「家電製品アドバイザー」と、各機器のセットアップから問題発生時のトラブルシューティングを担う「家電製品エンジニア」を認定する資格制度を運営している。これら資格制度は2001年の発足以来、延べ約16万人の資格取得者がいる。
《東京IT新聞》

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