ドローン飛行支援地図 サービスの実証実験 | 東京IT新聞

ドローン飛行支援地図 サービスの実証実験

コンシューマー サービス

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、ゼンリン、ブルーイノベーションの3者は、共同開発した無人航空機専用飛行支援地図サービスの実証実験を、1月26日から開始した。モニターからの要望や改善事項を収集し、4月以降のサービス開始を目指す。

ドローンをはじめとする無人航空機の飛行について法規制が整備されてきた。2015年12月には人口密集地を飛行禁止エリアとすることなどを含む改正航空法が施行され、さらに各自治体が定める飛行禁止エリアも相次いで発表されている。無人航空機を使用する場合、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必要なエリアなどを把握することが必要だ。

無人航空機産業の発展を支援する日本最大規模の非営利団体である日本UAS産業振興協議会、地図情報の国内リーディングカンパニーであるゼンリン、日本で唯一のドローン・インテグレーターであるブルーイノベーショは、無人航空機専用飛行支援地図を共同開発し、サービスの実証実験を開始した。期間は2016年3月中旬までを予定している。

無人航空機専用飛行支援地図サービスは、空港周辺や人口密集地などの飛行許可申請が必要な空域に加え、ゼンリンが収集した石油コンビナートなどの飛行危険空域を、最新の地図情報に重ねて表示する。また、ブルーイノベーションが開発した、ユーザーや機体情報の管理機能なども提供する。

本サービスは、モニター利用登録することでPC、スマートデバイス(iPhone、iPad、Android端末など)のブラウザ(Microsoft Internet Explorer、Google Chromeなど)から、実証実験期間中、無料で利用できる。


本サービスで提供予定の情報と機能(1月26日時点)
情報:空港周辺空域
情報:人口集中地区
情報:JUIDA試験飛行場
情報:石油コンビナート
情報:原子力発電所
機能:地図表示
機能:ユーザー情報管理
機能:機体情報管理
《東京IT新聞》

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