地熱発電の地産地消 新電力EXPO | 東京IT新聞

地熱発電の地産地消 新電力EXPO

エンタープライズ 企業動向

 地域新電力会社の新電力おおいたは27日、東京ビッグサイトで開催中の「新電力EXPO
2016」で、自社の事業に関する展示を行った。

 別府温泉などの著名な温泉郷を持つ大分県は、地熱エネルギーが豊富なこともあり、全電力消費に占める自然エネルギーの割合が27%と日本一高い。そのため、電力を安定供給するための出力制限の影響で、自然エネルギーを利用した電力会社の新規参入が難しい状況が続いていた。

 同社ではエネルギーの地産地消をキーワードに、こうした自然エネルギーのハブとしての役割を担うべく設立された会社となる。グループ企業のDENKENが県とその近郊に持つ20MWh規模の太陽光発電施設を利用しながら、地域の電気事業者から電力を調達。当初は安定供給の観点から九州電力からも電力を購入するが、その中でも自然エネルギーの占める割合を増やしていくのが狙いだ。

 なお、地産地省が地元に還元するものとして、同社では電力に関する取引を地元で循環させることによる、経済的なメリットを挙げている。さらには、HEMSを利用することによる地域課題の解決で、地元に愛される電力会社になることを目指すとのことだ。

 HEMSを活用したスマートコミュニティへの取り組みについては、現在佐伯市で実証実験が進められているという。120世帯を対象に電力の見える化を行っているが、希望者には見守りサービスを提供していくとのことだ。

「例えば、お年寄りの住むお宅では電力使用量を見て、その変化がなければ何か問題が起きているかを疑うといった仕組みです。このようなシステムは現在も自治体などで提供されていますが、それと連携して使えないかと話を進めています」

 同社では17年10月から一般向けに電力の供給を計画している。出力制限の問題から進展が遅れている自然エネルギーの活用に、地産地消という角度から新たな局面を切り開けるのか、ぜひとも注目していきたい。

【新電力EXPO】おんせん県大分の地熱発電促進へ、地元密着で地産地消を掲げる新電力

《丸田鉄平/H14》

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