JTB、JCB、NECが免税手続きソリューションにおいて協業 インバウンド | 東京IT新聞

JTB、JCB、NECが免税手続きソリューションにおいて協業 インバウンド

エンタープライズ 企業動向

J&J事業創造と日本電気(NEC)は、J&J事業創造が販売する免税手続ソリューション「J-TaxFreeシステム」(JTFシステム)について、広範な協業を開始した。J&J事業創造とNECが1月28日に発表した。

J&J事業創造はジェイティービー(JTB)とジェーシービー(JCB)の合弁会社。この協業により、免税販売を行なう全国の小売・流通企業などに対するサービスを強化する。

J&J事業創造は、免税クラウドサービス(POS組込版)を2月1日にリリースする。これにより免税店は、免税処理用の専用端末を設置することなく、POSレジで免税手続きを完結できる。免税制度改正などに伴うPOSシステムの改修コストを大幅に抑えることが可能だ。

第一弾として、NECネクサソリューションズ株式会社が提供する「storeGATE2」に実装し、2月中にサービスを開始する。今後は「NECモバイルPOS」などNECグループの他のPOS製品との連携を推進していく予定だ。

J-TaxFreeシステムは、パスポート情報を専用のパスポートスキャナで自動読み取りし、その他項目も登録した情報から選択するだけで、免税書類(購入記録票・購入者誓約書)を簡単・スピーディに作成するシステム。購買情報(国籍・商品など)を自動集計・分析し、効果的なマーケティングも可能になる。

J&J事業創造は JTBと JCBが、旅行事業、クレジットカード事業で培った経営資源を活用し、新規事業の開発および既存事業の強化、相互の顧客のサービス向上による新たな価値創造という、戦略的役割を果たすことを目的に設立された。近年は訪日インバウンド領域の事業拡大を推進している。TaxFree事業本部では、免税手続簡素化のための「J-TaxFreeシステム」を開発、販売するとともに、「外国人旅行者向け免税制度に関する協議会」の事務局および「全国免税店協会」の理事会社として、免税制度の浸透・拡大に努めている。
《東京IT新聞》

編集部のおすすめ

特集

page top