軽減税率でPOSの導入が必須に? | 東京IT新聞

軽減税率でPOSの導入が必須に?

エンタープライズ 経営

 街のショップに行けば、会計時によく見かけるのがレジスター。搭載されているのはキャッシュドロアーに電卓、レシート印刷機能。だが、その寿命が一部の業種で、いよいよ終わりに近づいている。その期限になるのが17年の消費税増税。軽減税率に対応する商品を扱っている場合、それがどれに適用されるのか、いちいち考えながら入力するのはまず不可能だ。

 つまり、軽減税率に対応するには、クラウドで商品価格を管理できるPOSが必要になる。移行にかかる期間を考えると、すぐにでも導入を検討したいところだが……。ところで今、個人経営を含む中小企業でPOSを使うなら、一体どんなシステムを利用すべきだろう? 流通システムの総合展示会「リテールテックJAPAN」から、その最新トレンドを追ってみた。

■初期導入コストで選ぶPOSは?

 POSは専用端末を利用すると、初期コストが100万円を超える。そこで、中小規模の店舗で最近、急速に利用が広まっているのが、タブレットやスマホで利用できる「POSレジアプリ」だ。これなら、導入コストは20万前後。自前でタブレットを用意すれば、価格はさらに下がるし、サービス利用の月額費用も数千円で済む。オペレーションとしてはタブレット上での手入力による計算か、もしくはバーコードリーダーで会計を処理。付属のプリンターでレシートを印刷と、旧来のレジスターと変わらない。

 さらに、最近ではスマホと連携して、オプション機能を追加するPOSレジアプリも登場してきた。例えば、飲食店向けの「tenposAir」では、スマホ上で動くオーダリング機能をセットで提供。ファミレスでウェイトレスが注文内容を専用端末に登録するように、注文内容をスマホに入力することで、それがキッチンプリンターに印刷される。オーダーミスを減らすとともに、入力情報を元にして会計をスムーズに行えるのもメリットだ。


 その一方で、タブレットでスマートに会計を処理するなら、見た目にもこだわりたいという店舗も増えてきた。これに応えるように、最近ではレシートのプリンターにもシャレたデザインのものが登場している。さらに、これを進めてキャッシュドロアーまでを、美しく見せるという動きも出てきた。その一例が15年9月にスター精密がリリースした「mPOP」。レシートプリンターをキャッシュドロアーに内蔵して、その全体をコンパクトかつ美しいデザインに仕上げている。

■自分の業種に必要なPOSを選ぶ

 会場を見渡すとあちこちで見かけるのが、専門店向けのPOSシステムだ。その多くは専用端末のため初期コストは高いが、それぞれが業種に向けて特化した機能を備えている。

 中でも、そのバリエーションが多彩に用意されていたのが、パソコンPOSシステムを提供しているビジコムのブースだった。アパレル店向けのPOSでは、商品に取り付けらえれたRFIDタグの読み込みに対応し、バーコードを探すことなく次々に商品の会計処理が可能。スポーツ用品店向けのPOSでは、スポーツ用品情報システム研究会のフォーマットに対応することで、商品のマスタ情報を自動的に更新する。

 一方、富士通の調剤薬局向けPOSシステム「FUJITSU Retail Solution TeamStore/P」では、レセコン(診療報酬の明細書作成用PC)と同期。調剤と市販薬、一般品目を合わせて会計処理できるだけでなく、飲み合わせの危険があればアナウンスするという仕組みだ。

 その他、ユニークなものでは、NECがテーブルにタッチ操作可能なPOS画面を投影する「インタラクティブプロジェクションPOS」を参考出展。主にコンビニでの利用を想定しており、レジが混まない時間帯にはイートインスペースなどとして開放することで、省スペース化に貢献するという。

■売れ筋商品の分析などビジネスのスマート化に

 かつては多品目を扱うスーパーといった大規模チェーンでの利用が一般的だったPOSも、今では様々な業態へと導入のすそ野を広げている。それとともに小規模店舗に特化した低価格POSレジアプリ、各業種の標準仕様に対応した専門店POSが増えてきた。特に、POSレジアプリではベンチャー的なサプライヤーも増え、その選択肢は極めて多い。

 だが、POSの導入は売れ筋商品の分析など、店の経営には大きくプラスに働く。いずれ必要なものであるなら、いち早く導入して、ビジネスのスマート化に貢献させたい。

【商売を大逆転させる、スマート決済!】軽減税率でPOSの導入が必須に? 知っておきたいPOSレジシステム最新事情!

《丸田鉄平/H14》

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