マイナンバーカードを身分証に活用…内閣官房が導入 | 東京IT新聞

マイナンバーカードを身分証に活用…内閣官房が導入

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 日本電気(NEC)は9日、内閣官房に対して、マイナンバーカードに中央省庁における国家公務員などの身分証明機能を与え、さらに身分証の発行管理を統一化する「共通発行管理システム」を提供したことを発表した。

 同システムは、マイナンバーカードに使われるICチップの空き領域を活用し、マイナンバーカードとしての機能に加えて、身分証としても活用できるようにするというもの。今回のケースでは、国家公務員用のアプリケーションとして職員を識別するための情報などを登録し、入館証として庁舎などに出入りする際にも利用することができる。中央省庁でこうした取り組みを行うのは、初めての事例となり、4月から利用が開始されている。

 従来、中央省庁において国家公務員がセキュリティゲートでの入退場に利用している身分証は、各府省が独自に発行・管理しており、それらの身分証発行管理システムは各府省で個別に構築・運用・管理されていた。今回の取り組みにより、身分証を発行管理する仕組みを中央省庁全体で統一され、共通的に利用可能となれば、システムの運用管理を一元化し、運用管理コストも低減することができる。

 同社では、今後は地方公共団体や独立行政法人などへ同様のソリューションを展開するとともに、企業におけるマイナンバーカード利活用に向けたソリューションの提供も進めていくという。

マイナンバーカード活用でコスト削減!内閣官房が新システムを導入

《防犯システム取材班/鷹野弘》

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