法人向けタブレット、2016年は226万台 | 東京IT新聞

法人向けタブレット、2016年は226万台

エンタープライズ 市場動向

 タブレットソリューション市場は学校向けが成長の一因となり、2016年の法人向けタブレット出荷台数は226万台、2015年~2020年の年間平均成長率は7.6%と予測されることが、IDC Japanが6月21日に発表した市場予測より明らかになった。

 国内法人向けタブレットソリューション市場予測は、2016年~2020年の出荷台数を予測したもの。法人市場は、学校や企業、官公庁といった公共機関など家庭以外での用途で利用されるタブレットの市場を指す。

 法人向けタブレット出荷台数は、2016年に226万台、2018年に300万台を超え、2015年~2020年の年間平均成長率は7.6%と予測される。タブレットの種類別に見ると、キーボードなどが付属せず画面に指やペンなどで触れて操作する「スレートタブレット」の年間平均成長率は5.4%、キーボードが脱着できる「デタッチャブルタブレット」の年間平均成長率は17.1%と、デタッチャブルタブレットの成長をより高く見込んでいる。

 産業分野別に見ると、教育市場では学校を中心に授業用備品のほか、新入生購入による需要が期待される。また、政府による「第2期教育振興基本計画」や「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」により、学校の授業でタブレット活用が進むと予測される。

法人向けタブレット、2016年は226万台…教育市場が成長の鍵

《工藤めぐみ》

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