なりすましメール防止「安心マーク」、地方自治体で導入 | 東京IT新聞

なりすましメール防止「安心マーク」、地方自治体で導入

コンシューマー セキュリティ

株式会社インフォマニア、株式会社HDE、シナジーマーケティング株式会社、トライコーン株式会社、ニフティ株式会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社は10月19日、なりすましメール防止「安心マーク」の地方自治体への導入を開始したと発表した。8社はメールセキュリティ対策強化のためのメール環境への取り組みとして、なりすましメール防止「安心マーク」を推進している。

「安心マーク」は、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用されており、金融機関でも採用が始まっている。メール受信箱の一覧で「安心マーク」を表示することにより、ユーザの利便性と安全性を大きく向上できるとしている。「安心マーク」は、送信ドメイン認証の仕組みとサイバー法人台帳ROBINSに登録されている企業情報の組み合わせにより表示される。愛媛県越智郡上島町では、町の職員から発信するメールについて、地方自治体として初めて「安心マーク」を導入した。

なりすましメール防止「安心マーク」、初の地方自治体での導入(インフォマニアほか)

《吉澤 亨史》

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