整備される在宅勤務［テレワーク］のインフラ

　5月に、政府の行動計画「テレワーク人口倍増アクションプラン」が策定された。

　この計画の主たる目標は、「2010年までに2005年度のテレワーカー人口比率を二倍にして、全就業者の20％をテレワーカーにすること」である。主な具体的施策として、平成19年度税制改正において、企業の在宅勤務のための設備導入の投資意欲を高めるために、シンクライアントシステム、VPN装置等の取得後5年度分について、固定資産税の課税標準を三分の二に軽減する「テレワーク環境整備税制」が導入されることになった。

　在宅勤務（テレワーク）は、被雇用側・雇用側双方に望ましい面をもつ。働いている人にとっては家族のふれあいなどのワークライフバランスの充実、企業側としても、交通費などのコストカット、多様な人材の確保、流出の減少などのメリットがある。そして総体的にも、環境問題として移動による環境負荷の軽減によるCO2削減、社会的にも人口減少による労働力減少の緩和、実質GDP成長率の押し上げ、地域活性化推進など、在宅勤務の効果に対する期待は高まっている。政府がテレワーカー増を促すのもこうした点を踏まえているだろう。

　平成16年3月には、厚生労働省において、在宅勤務に伴う労務管理上の様々な問題の解消を目的とした「在宅勤務ガイドライン（通称）」も策定されている。そして、在宅勤務者に関する雇用保険の適用基準の見直しを検討している。

　在宅勤務の課題としては、国土交通省「平成17年度テレワーク実態調査」に、
（1）企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないこと
（2）在宅勤務時の適切な管理や評価が難しいこと
（3）情報セキュリティの確保等が必要であること等の課題が存在している……
と記載されている。特に在宅勤務の情報セキュリティの問題点は、企業サイドとしては最も気になるところだ。
在宅勤務環境に有効な製品
　フリービット株式会社は、「MyVPN USBノード」を発売している。この製品は指紋認証付きUSBメモリ一本でフレキシブルなVPNが利用でき、外部からのネットワークへのアクセスが必要な場面におけるセキュリティソリューションとなる。7月にはクオリカ株式会社のASP型シンクライアントサービス「QuaBiz」のラインナップとして提供されている。

フリービット・「MyVPN USBノード」を利用したシンクライアント利用形態比較

　情報漏えいについて、本製品の優れた点を、フリービット・CEO室の中村氏に尋ねると、
　「USBを所有していないと接続できないという物理認証、また、指紋認証により、利用者個人を認証します。USBと利用者という二つの要素が揃わないと操作することができないため、高いセキュリティを実現しています」とのこと。

　政府の積極的な政策もあり、在宅勤務のインフラ整備はますます進んでいる状況である。

　一方では自己啓発の時間の増加も期待されている。在宅勤務を行うために、次に「変わらんといかん」のは自分自身かもしれない。