［注目企業］スキルアップジャパン株式会社

マネタイズ手法に強み。動画の配信手段と収益を確保

　テレビ局などのコンテンツホルダーがインターネットを介した動画配信を本格化しようとしている。ネット配信は新たな収益源として期待されている反面、コンテンツをどのように配信するか、どう収益を確保するかといったさまざまな問題点も抱えている。これをどう解決するか。配信とマネタイズ手法に強みを持つスキルアップジャパン株式会社（東京・新宿、坂野哲平代表取締役社長）の畠山祐聖取締役・コンサルティング部長に話を聞いた。

取締役・コンサルティング部長の畠山祐聖氏

―テレビ局などの動画配信が動き始めています

　弊社ではテレビ局などのコンテンツホルダーに対して動画配信だけでなくウェブサイト、携帯サイトの制作、サイトの運用更新、システム開発、コンサルテーションなど、ワンストップソリューションを提供しています。

　特徴は「メディアアダプテーション」です。あるコンテンツホルダー様の例で言うと、番組素材をウェブ用などにエンコードし、自社配信用に管理・運用することに加え、携帯電話やYoutubeなどのような動画配信プラットフォームに提供しております。

　お客様が何をしたいのか、何をしてきたのか、マーケットがどういう状況か、といった分析を含めたコンサルテーションのようにヒアリングを最重要視しているので、お客様にとってベストな提案が可能です。

　こうしたサービスを提供する中で、例えばフジテレビの「フジテレビOn Demand」での事業協力など、テレビ局での動画配信も増えています。すでに数十社のコンテンツホルダーのコンテンツを管理しており、専用の配信システムの構築や弊社インフラでASP提供も可能です。

　コンテンツホルダー側には、商品やブランドだけあってもマネタイズできていないという問題があります。特にコンテンツ配信では顕著にそういった傾向があります。動画配信のプラットフォームやシステムはありますが、弊社では単なる動画配信だけではなく、マネタイズの手法を提案しています。

　例えばタレントプロダクション向けのファンコミュニティソリューションでは、会員管理やグッズ販売、チケット販売、動画配信などの収益モデルがありますが、各ビジネスモデルの運営を集約しコストをミニマイズし、利益を最大化します。チケットの先行販売やEコマースでのグッズやデジタルコンテンツ、デジタル写真集の制作・販売、動画配信などをワンストップで提供できるので好評です。

―動画配信は儲からないとも言われています

　ネックとなっている理由の一つがシステムのインフラ構築のコストです。これを解消するP2Pというソリューションも出てきていますが、事実上のスタンダードとなるソリューションに対応する必要があります。弊社では（英のP2P動画配信）Joostと交渉していますが、さらに研究開発部門を4月から立ち上げ、インフラコストを低減する技術の研究を始めています。それがP2Pになるのか、それとも新しいシステムになるのかはまだ分かりません。

　大きな収益を確保するためには広告事業が重要です。ネット広告は伸びており、動画配信の広告は、視聴者の行動属性が取得できるのがテレビと違うところです。弊社でも広告モデルの配信ビジネスを検討しております。また、動画配信はPC向けが主ですが、（テレビ向け動画配信の）アクトビラのようなサービスがあり、手法は様々でしょうが、今後テレビにシフトしていくでしょう。

　事業を成り立たせるためには収益が必要。弊社では、それを実現するマネタイズの手法を提案していきます。

　コンテンツ配信やEコマースなどでのマネタイズの仕組みを提案するだけではありません。単なるシステム開発請負ではなく、共同事業としての展開やレベニューシェアモデルといった柔軟な対応により、多くの実績とノウハウを得ています。

　これまでの運用を見直して弊社に任せていただける企業も多く、高いシステム開発力とマネタイズの手法による提案が大きな強みです。

　今後、動画配信が円滑に進むようになれば、国内だけでなく世界でもコンテンツビジネスをする必要があります。そのため、海外のキャリアとも話し合いを進めています。

ECサイトのマネジメントやストリーミング、モバイルなど各種ソリューションを提供（http://www.skillupjapan.co.jp/solution/）