オールジャパンによる「知的財産の権益」確保へ

　3月26日、デジタルコンテンツの国際競争力や知的財産権保護、模倣品・海賊版問題などをテーマにした「知的財産権に関するシンポジウム」が、外務省主催・日本経済団体連合会後援により、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルで開催された。

　知的財産権関連問題の第一線で活躍する著作権権利者、業界最大手のコンテンツ流通業者、政府の知的財産権に関する実務担当者が参加し、3部構成のパネル・ディスカッションを含む5時間弱のプログラムで議論が交わされた。

　パネルディスカッションの第1部「コンテンツを通じた国際競争力強化」では、日本のデジタルコンテンツの現状と課題、海外における日本製コンテンツの評価と波及効果をテーマに、各パネリストが実例紹介や課題、私案など主張を述べた。パネリストとして、3月17日「ネット法」に関する政策提言をした「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」にも名を連ねる角川グループホールディングスの角川歴彦会長、文化審議会著作権分科会の委員でもある漫画家・里中満智子氏、内閣官房知的財産戦略推進事務局・吉田大輔次長らが登場した。そもそもデジタルコンテンツ促進には、著作権法など国内法の改正整備も重要な課題。記者が、質疑応答でそこに言及したところ、角川氏が、「ネット法」の整備の必要性について説明し、著作権についての見解や、「ネットの匿名性にクサビを打つべし」という持論を展開した。

第1部 「コンテンツを通じた国際競争力強化」のパネルディスカッションより。官民共同の動きに発展することを期待したい

　続く第2部「知的財産権の執行強化」では、パネリストとして登場した社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕専務理事が、イタリア、中国、キューバにおける模倣品・海賊版の現状と取締り状況について解説し、これら諸問題を解決する方法論について議論が交わされた。

　同シンポジウムの共通認識として、複数のパネリストが、国による更なる知的財産権保護の施策の必要性を訴えており、外務省が今回初めて、知的財産権問題に関する議論の場を設けたことを評価する声が複数から聞こえた。外務省と知的財産権実務者の顔合わせの場となった点で同シンポジウムは意義深く、今後、日本製デジタルコンテンツの流通促進、模倣品減少など、日本が知的財産権を用いた国家戦略に向け、官民共同で取り組む包括的な動きへ発展することが期待できる。知的財産権に関する諸問題の現実的な解決は難しいが、その方向性を構築するには、関連国際条約の整備こそが重要なのである。

　なお、外務省の組織改編によって、4月から経済局国際貿易課に「知的財産室」が新たに設置された。これはつまり、外務省に著作権の侵害に関する窓口が明確に確保されたことを意味する。外務省も海外におけるコンテンツの権利保護を更に力を入れるとのこと。日本の重要な権益であるデジタルコンテンツの権利を守りつつ、著作権など知的財産権の諸問題の解決策を示せるオールジャパンの布陣が形成され、対外的な動きとして発展していくのか、今後注目したい。