日本の最新環境技術、世界に向けて発信。洞爺湖サミットいよいよ開催

　7月7日～9日の洞爺湖サミット（先進国首脳会議）を前に、交通機関の警備強化やゴミ箱撤去が始まり、間近に迫った感が強まってきた。

　洞爺湖サミットの推定参加人数は、各国代表団と日本政府関係者が2000～2500人、報道関係者が3000～4000人（※本紙も参加予定）程度。これに対し警備関係者は1万人程度と、人口密集地でない場所にも関わらず大規模なものとなっている。

　同サミットは日本で8年ぶりのサミットとなる。主要テーマは、「環境・気候変動」、「アフリカ・開発」、「世界経済」、「（核兵器・大量破壊兵器の）不拡散をはじめとする政治問題」。議長国である日本が特に力を入れているのは地球環境問題だ。福田首相は6月9日のスピーチ「『低炭素社会・日本』をめざして」の中で、「格段の省エネを進める」と語っていた。

　地球温暖化対策で気になるのが、経済成長との両立の課題。経済産業省の審議会である「産業構造審議会環境部会・産業と環境小委員会」第四回会議で配布された《環境を『力』にするビジネス」成長戦略（案）》（経済産業省産業技術環境局）によると、2015年の環境ビジネスの市場規模（温暖化関連、廃棄物処理・リサイクル装置など3R関連、自然共生・公害関連の分野）は83兆円（推計）と試算されている。同委員会では、「環境を『力』にするビジネス」についての議論もされており、政府が、ビジネスとしても環境問題に注目し、日本の基幹産業とすることを目指しているのが窺える。

　洞爺湖サミット会場北部の留寿都村に設置される国際メディアセンターでは、「環境ショーケース」が設置され、日本の環境技術や環境における取り組みなどが紹介される予定だ。今年2月1日に設立された「グリーンIT推進協議会」は、国際メディアセンター内に設置される「ゼロエミッションハウス」と「グリーンITパビリオン」で、これまで取り組んできたグリーンIT関連機器・システムの展示を行う予定とのこと。

　同サミットでは、「知的財産権保護」もテーマの一つとなっている。現在経産省が「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」の締結を目指しているが、批准に向けた進展があることを期待したい。この場で、いかに実効性のある合意がされるか、注目したいところだ。

　ちなみに現在、東京六本木の「スペース六本木」にて、洞爺湖サミットの広報ブースである「サミットなびゲート」が開設されている（～7月9日）。また、同サミット関係者に弁当を供給するローソンは、7月9日まで、北海道洞爺湖サミット弁当（道産鶏と二色ご飯の幕の内、北海道満彩弁当）を東京23区内の店舗で発売している。

六本木に開設されている「サミットなびゲート」。パネル展示や、九州・沖縄サミットで首脳が使用した椅子の展示、サミット検定など行なわれている。検定の全問正解者に対しては、粗品（ECOケータイ箸）が贈呈されていた （6月19日）