パイプドビッツが特定電子メール法改正でセミナー、焦点は「オプトイン」方式

　株式会社パイプドビッツ（東京・港、佐谷宣昭代表取締役社長兼CEO）は17日、総務省・内閣官房消費者行政一元化準備室の扇慎太郎参事官補佐を講師に迎え、「特定電子メール法セミナー～オプトインとは?」を東京・赤坂の山王健保会館で開催した。当日は「100名の定員に1週間で160名の参加申し込みがあり、会場の関係で130名が参加」（同社取締役COO深井雄一郎氏）し、関心の高さを示した。また、第二部では同社から「メールを確実に届けるために～スパイラル活用術」の講演が行われた。

　迷惑メールに対して、今年5月30日に改正法案（特定電子メール法）が国会で可決、6月6日に公布されたが、そのポイントは「オプトイン方式」だ。講演ではまず、扇参事官がこのオプトイン方式について解説した。

総務省・内閣官房消費者行政一元化準備室の扇慎太郎参事官補佐

　従来の迷惑メールの規制方式である「オプトアウト方式」では、「受信拒否の意思表示としてメールアドレスを通知することが必要であったため、悪質な送信者に通知を行うと、そのアドレスが勝手に他に伝達され、かえって迷惑メールが増えるという弊害もあった」（扇参事官）という。

　また、正当な営業活動で広告・宣伝メールを送信する場合には、すでに「オプトイン方式」が大勢になっている。さらに「海外発の迷惑メールが増加しており、国際連携強化が必要だが、主要国では『オプトイン方式』が主流となっており、制度的に諸外国との整合性をとる必要がある」――ことから「あらかじめ同意を得た者に対してのみ送信を認めるオプトイン方式を導入する」（同）こととした。

　以上が今回の改正の骨子である。同法は6月6日に公布されたが、今後、遅くとも12月5日には施行されることになる。

　また、扇参事官は「迷惑メールの内容は77％が『出会い系サイト』の広告宣伝であり、アダルト関係が15％を占める。これにより青少年への悪影響も懸念されている。このため、今回の改正では、法律の実効性強化を目的に、送信者を特定するための措置を強めたほか、罰則も現行の100万円以下を3000万円以下に引き上げることに定めた」と語った。

　続いてパイプドビッツ カスタマー事業部テクニカルサポート部の和田崇氏が、「改正特定電子メール法」に対応して、同社のメール配信・メールマガジン配信ASPシステム「SPIRAL（スパイラル）」を活用し、メールを安全、確実に取り扱うための注意点などについて講演した。

パイプドビッツの深井雄一郎取締役COO