AMDがグリーンITで大型イベント、参加者倍増で高い関心示す

　日本AMD株式会社（東京・新宿、イアン・ウィリアム代表取締役社長）は今月16日、東京・六本木の東京ミッドタウン・ホールで「AMD グリーンIT 2008～環境配慮のITで企業が変わる」を開催した。米国環境保護庁（EPA）による米国グリーンITの最新動向の紹介や東京都、経済産業省、東京電力の担当者が基調講演を行った。また、AMDのほか7社が参加した展示会が行われ、参加者は前回より倍増し、IT業界の地球環境対策への関心の高まりを示した。

米国AMDのグリーン・プログラムの責任者、ローレンス・バータル氏

　スポンサー企業11社は、マイクロソフト、日本アイ・ビー・エム、日本HP、サン・マイクロシステムズ、ヴイエムウェア、シトリックス・システム・ジャパン、富士通、ヴォルテアジャパン、デル、ネットアップ、SAPジャパン。

　同日はまず、日本AMDのイアン・ウィリアム代表取締役兼米国AMD上席副社長・アジア・パシフィック地域営業統括が「この催しは昨年秋に続き今回で2回目。前回は700人が参加したが、今回は1500名の参加者が予定されている。AMDは低消費電力のMPU『AMD Opteron』をはじめとして環境対策の面でも最先端の技術を提供し、この分野での世界レベルでのリーダーシップを果たして行く」と挨拶した。

日本AMDのイアン・ウィリアム代表取締役兼

　続いて「米国環境保護庁（EPA）による米国グリーンIT最新動向」について、EPA気候保護パートナーシップ部門のアンドリュー・ファナラ氏と米国AMDのグリーン・プログラムの責任者であるローレンス・バータル氏が講演した。このなかでバータル氏は「AMDはチップのレベルで環境対策を果たし、性能と消費電力の低減を両立させている。仮想化技術により、同じ作業量を少数のサーバで実現することができる」と述べたまた、EPAのファナラ氏は「クリーンエネルギーを考えるには長期的な観点が必要だ。EPAのENERGY STAR（エナジースター）プログラムはとくにデータセンターについて有効であり、日本のIT業界の企業も参考にできると思う」とケーススタディを交えて紹介した。

米国環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ファナラ氏

都のGHG削減義務制度を解説

　また、東京都が新たに導入する「大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」について東京都環境局環境政策部の千葉稔子主査が講演した。「地球規模でのエネルギー資源の有限性はそのまま、大都市のエネルギー危機につながる。対策は大きく2つ。徹底した低エネルギー化、自然エネルギーの活用による低エネルギー体質への変換と、再生可能エネルギー利用だ」とし、オフィスビル、データセンターなど大規模事業所のCO2削減策と、企業評価制度を中心に解説した。

　続いてAMDからは日本AMDエンタープライズビジネスデベロップメントの多田和之本部長が「AMDクアッドコアOpteron」に採用された「クールコアテクノロジー」の効果と仮想化支援機構についてユーザの視点からメリットを紹介した。

グリーンITはビジネス好機に

　洞爺湖サミットの成果を踏まえて、経済産業省商務情報政策局情報通信機器課の星野岳穂参事官が「グリーンITは急務の課題であり、とくにデータセンターでは近い将来、ハードウエアそのもののコストより電力コストの方が上回る可能性がある」とし、「グリーンITをビジネスチャンスとしてとらえ、企業価値を高める方向へもって行く必要がある」ことを強調した。

経産省の星野岳穂参事官