~ジャパン・コンテンツ・ショーケース始動後

「もっとコンテンツの数を増やしたい」

2007年09月19日(水)

[ 53 号]

 世界のコンテンツ市場は1.2兆ドルといわれ、世界のGDP36.5兆ドルの3.3%だ(知材推進計画2005による)。アメリカは0.5兆ドルでGDPの4.6%。日本は、0.1兆ドルでGDPの2.3%で、アメリカはもちろん、世界平均よりも低い。ゲームやアニメをはじめ日本のコンテンツは世界で認められているが、まだGDP比では世界の水準に達していないとして、2005年、経団連の提言で、コンテンツポータルサイトを作ることになった。
日本のコンテンツを国内外で二次利用しやすく

ジャパン・コンテンツ・ショーケース(http://www.japancontent.jp/)[画像は規約同意後のページ]

ジャパン・コンテンツ・ショーケース(http://www.japancontent.jp/)[画像は規約同意後のページ]


 本紙でも5月に報じた、この日本のコンテンツ情報発信の基礎となるポータルサイトは、今年の6月14日、「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」としてスタートした。これは、経団連のエンターテインメントコンテンツ産業部会で進められ、コンテンツポータルサイト運営協議会(事務局:NPO法人 映像産業新興機構 略称:VIPO)が立ち上げたものだ。その費用は経団連会員が主に持っている。正会員は、東京放送、日本レコード協会、NHKエンタープライズ、フジテレビジョン、テレビ朝日、松竹、東宝などのコンテンツホルダ31社。賛助会員の方がすごいかもしれない。経団連会員企業の、電通、味の素、三菱商事、東京電力、松下電器、キヤノン、マイクロソフト、ソニー、トヨタ自動車など29社。

映像産業振興機構(http://www.vipo.or.jp/)

映像産業振興機構(http://www.vipo.or.jp/)


 「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」は、日本のコンテンツを国内外で二次利用しやすくするために、一般の人はコンテンツ情報へのアクセスができる。また、登録事業者にはコンテンツホルダへの連絡先を紹介するというのが役割で、権利の処理や、オンラインマーケットの役割は持っていない。

 「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」のデータベースは、コンテンツメタデータと、問い合わせ先情報からできている。コンテンツメタデータの登録状況は、
●映画・映像番組2268本:文化庁、NHKエンタープライズ、フジテレビ、テレビ朝日など
●音楽224万本:日本レコード協会
●文芸作品・コミック77.8万本:日本書籍出版協会
●アニメ22本:テレビ東京、TBS
●写真/美術/イラスト1378本:日本写真著作件協会、日本美術家連盟
●ゲーム:折衝中
となっている。

 VIPOの末永昌樹氏に話を聞いた。
 「ポータルサイトを作っているときは苦労というほどの苦労はありませんでした。ただ、できたばかりでコンテンツの数が少ないので、これからが苦労といえば苦労かもしれませんね」
 「日本語、英語で情報が出るので、国内外の幅広い利用者が期待できると思います」

「VIPOのメンバーは、日本レコード協会などからの出向なんですよ」と末永氏

「VIPOのメンバーは、日本レコード協会などからの出向なんですよ」と末永氏


 2008年度までを第一フェイズとして、2007年はデータ量を増やし、英訳を増やして海外にPRする。2008年には運用を検証し次の計画を作るということだ。国内でも各地方で新しいコンテンツがあれば、ぜひ登録して二次利用、三次利用に結びつけたい。これからが勝負と、末永さんは話していた。

 ショーケースができ、まさにこれからコンテンツ大国といわれるように、商品を増やさなくてはならないときだ。
( 2008年度までを第一フェイズ、2007年はデータ量と英訳増を )


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