文化が重要視される社会の実現を

　1月15日、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者側の87団体が、私的録音録画補償金制度の存続を求める運動「カルチャーファースト（Culture First）」の理念とロゴを発表した。

　カルチャーファーストは「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、「文化を守るために私的録音補償金制度が必要だ」と訴える。文化の担い手に対して適正な見返りを要求し、今後はiPodなどの携帯オーディオ、PC、携帯電話、カーナビ、次世代DVD、HDD等も私的録音録画補償金の対象に含めるように活動を行っていくという。

　このカルチャーファーストの運動は、欧州の「Culture First!連合」がお手本になっているようだ。欧州ではこの動きにより、私的録音録画補償金制度の見直し計画を先延ばしさせることに成功しており、日本の権利者団体もそれに倣った形だ。

　行動理念では、「コンテンツなどの創作物を単なる『モノ』としか見ない我が国の昨今の風潮を改め、世界に冠たる『文化』が重要視される社会の実現を目指す」とし、経済・流通活動で制作者が犠牲にならないよう、関係者や政府に対してロビー活動などを行っていく予定。

　しかしこの中で、カルチャーファーストは「文化を守るために私的録音補償金を守るべき」と主張する。理由は「補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した」からだという。現在その存続も含めて議論されている私的録音録画補償金制度は、その使用用途が明確でないことなども問題になっている。実際にクリエイターに届く形で補償をするのであれば問題はないが、何に使われているか分からないものに対して「額が減ったから徴収範囲を広げて」というのは、やはり最初に補償金ありきととられても仕方のないことではないだろうか。守っているものは文化ではなく、既得権者の権利にしか見えず、「カルチャー」ファーストが何か悪い冗談のように聞こえる。

私的録音録画補償金小委員会では補償金の見直しが求められている