ブロードバンド普及率　国内世帯の半数超

2007年06月26日（火）

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6月13日、INTEROPのタイミングで記者発表会が催された

　インプレスR&Dが「インターネット白書2007」を発売した。同白書は今年で12年目を迎える。

　これによれば、日本のブロードバンド世帯普及率は50.9％を越え、家庭のブロードバンド利用者数は、4627万人。同白書は、インターネット市場が成熟期に入ったことから、普及状況や利用人口の調査に留まらず、今年は、通話（IP電話）や映像（IPTV）といったIP技術を利用したサービスの世帯への浸透状況を把握するため、全国201都市へと調査地域を拡大し、Web2.0をはじめとしたインターネットの新潮流を41人の論説と399点の独自の調査データでまとめている。

全国201都市5874一般世帯、6000人のデータを抽出

　同白書の表紙にも取り上げられている「セカンドライフ」は、新たなネット経済圏と注目されるが、3D仮想空間サービスの認知率では、「セカンドライフ」が29.1％、「スプリューム」が8.8％。セカンドライフは、2007年4月時点で「利用している」が0.8％、「アカウントは持っているが、ほとんど利用していない」が1.3％と利用率は少ないが、認知度の高さから日本版サービス開始後の動きに注目される。

　個人利用動向では、動画投稿サイトの利用を見てみると、18.7％が利用しているのだが、閲覧のみが92.0％で、投稿経験は8.0％にとどまる。利用動画投稿サイトは、93.3％が「ユーチューブ」で1位、2位は「ニコニコ動画」の29.1％、3位が「アメーバビジョン」で12.1％となり、動画サイトはユーチューブとの認識が高い。

　企業利用動向では、企業におけるWeb2.0への取り組みは、「エンタープライズ2.0」と呼ばれるが、半分以上が「利用予定はない」だった。「Web2.0」の言葉を認知している企業のウェブ担当者を対象に自社で取り組むWeb2.0を調査したところ、「社内ブログ、Wiki」が11.9％、「メンバー全員が参加可能なオンラインコミュニティー」が10.4％、「RSS」が9.8％、「マッシュアップ」が4.7％、「外部の人的リソースのイノベーションへの活用」が4.3％となり、「利用予定」がないのが半数を超えた。一方、「情報共有やコラボレーションのためのウェブサイト利用に対する意識は」は、管理職の59％が「会社の収益を増やす機会である」との認識があり、Web2.0の重要性は認識しているものの、半数以上が具体的な利用は出来ていない状況だ。「マッシュアップ」のためのキーワードであるAPIについての企業調査は、自社サイトでAPIを「公開している」は5.8％、公開されているAPIを自社サイトに「利用している」のは6.8％で、ウェブ担当者でのAPI認知率は67.2％。

　2007年のインターネットのキーワードとしては、「エンタープライズ2.0」「ポイントエコノミー」「UGC（User Generated Content）」「NGNとWiMAX」などが挙げられる。エンタープライズ2.0は、ブログやSNS、WikiといったWeb2.0的な技術を利用し企業内情報システムをより情報共有に強くし、ビジネスで成果を上げるようにすることだが、Web2.0化していく企業とそうでない企業の差がますます拡大すると予想される。Web2.0のキーワードをCGM（消費者によるメディア）ととらえていたのはもう過去の話。Web2.0のコア要素は、UGC（ユーザーによるコンテンツ）と見るべき時代になった。インターネットの主役は、マスの一要素として統計処理される消費者ではなく、個人としてブログやSNSで発言する生活者になった。2007年後半は、生活者が企業にさらに厳しい目を持つ。