インターネットのドメイン名などを取り仕切る監督機関で非営利団体のICANN(インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネイムズ・アンド・ナンバーズ)は、6月26日にパリで行われた会合で、トップレベルドメイン名について、今より自由に選択できる方針を盛り込んだ勧告を承認したと発表した。
トップレベルドメイン名とは、ウェブアドレスの最後のドットから右部分に付く項目のこと。種類は、「.com」、「.org」、「.net」など、21種類のgTLD(ジェネリック)、「.mobi」、「.jobs」、「.tel」などのsTLD(スポンサー付き)、「.jp」、「.fr」などのccTLD(国別コードトップレベルドメイン)、「.int」というiTLD(国際トップレベルドメイン)、他に「.gov」(政府機関用)、「.edu」(教育機関用)などがある。このうち、gTLD(ジェネリック)の拡大が承認された。これにより今後、都市が「.tokyo」や 「.osaka」などを、企業が「.dell」や「.mixi」などを、登録するといったことが可能になる。
「この可能性は巨大だ。人々がネットに自己表現を行う新しい可能性となるだろう」とICANNの社長兼CEOのポール・トゥォーメイ氏は語った。「これは、インターネットの不動産の大規模な増加になる」。ニューヨークや、ドイツのベルリン、フランスのパリのように、都市ベースのトップレベルドメインの確立に関心を持つ共同体がすでにあるという。
ただし、誰もが好きな名前を登録できるわけではない。例えば、オークションサイトのイーベイと無関係に、「.ebay」を登録することはできない。ドメインゲッター的登録は、知的財産権の侵害と見なされる。不快なトップレベルドメイン名も、公衆道徳に基づいた判断により、却下される。
また今回の発表で、ICANNは、英語以外の言語、中国語やアラビア語、ロシア語などの文字を使ったドメイン名の登録も可能にすると公表した。「この言語拡張システムは、中東、アジア、東欧およびロシアで非常に重要になることだろう」と、ICANNの委員長であるピーター・デンゲイト・スラッシュ氏は語った。
増え続けるドメイン名に、欲しい名称が取得できず辟易していた企業や団体にとって、選択肢が一気に広がる可能性を秘めるこの決定は、喜ばしいことだろう。個人にとっても、今まで使いたくても取得できなかったドメイン名に空きがでる可能性がある。
インターネットが始まった40年あまり前には、想像も出来なかった現代のウェブ人口の増加。将来、ウェブアドレス(住所)が足りなくなるかもしれない、という懸念からの、インターネットの大規模な不動産解放といったところだろうか。いずれにせよ、今回の改正は、ウェブアドレスに幅広い自己表現をもたらす可能性を与えることになる。例えば、どの街の商店街もすべて「○○銀座」と名付けられるのではなく、「○○小町通り」や「○○ショッピングストリート」などと好きに命名できるのと同じと言えるかもしれない。ICANNの決定は、自由度を向上させる現代的な変革だといえよう。
しかしユーザーにとっては、今まで「《XXX.com》か、いや《XXX.net》か?」と迷う程度で済み、単純だったウェブサイトアドレスを探す時の選択肢が一気に広がってしまう問題も懸念されている。迷った末にサイトへ行き着けない、ウェブ上迷子が増える可能性もある。
新しいトップレベルドメイン名は、2009年の第2四半期から受け付けを行うように、ICANNは体制を整えているところとのことだ。

ICANN (http://www.icann.org/) 自由度がもたらす可能性とともに、懸念も孕む今回の決定。果たして……
トップレベルドメイン名とは、ウェブアドレスの最後のドットから右部分に付く項目のこと。種類は、「.com」、「.org」、「.net」など、21種類のgTLD(ジェネリック)、「.mobi」、「.jobs」、「.tel」などのsTLD(スポンサー付き)、「.jp」、「.fr」などのccTLD(国別コードトップレベルドメイン)、「.int」というiTLD(国際トップレベルドメイン)、他に「.gov」(政府機関用)、「.edu」(教育機関用)などがある。このうち、gTLD(ジェネリック)の拡大が承認された。これにより今後、都市が「.tokyo」や 「.osaka」などを、企業が「.dell」や「.mixi」などを、登録するといったことが可能になる。
「この可能性は巨大だ。人々がネットに自己表現を行う新しい可能性となるだろう」とICANNの社長兼CEOのポール・トゥォーメイ氏は語った。「これは、インターネットの不動産の大規模な増加になる」。ニューヨークや、ドイツのベルリン、フランスのパリのように、都市ベースのトップレベルドメインの確立に関心を持つ共同体がすでにあるという。
ただし、誰もが好きな名前を登録できるわけではない。例えば、オークションサイトのイーベイと無関係に、「.ebay」を登録することはできない。ドメインゲッター的登録は、知的財産権の侵害と見なされる。不快なトップレベルドメイン名も、公衆道徳に基づいた判断により、却下される。
また今回の発表で、ICANNは、英語以外の言語、中国語やアラビア語、ロシア語などの文字を使ったドメイン名の登録も可能にすると公表した。「この言語拡張システムは、中東、アジア、東欧およびロシアで非常に重要になることだろう」と、ICANNの委員長であるピーター・デンゲイト・スラッシュ氏は語った。
増え続けるドメイン名に、欲しい名称が取得できず辟易していた企業や団体にとって、選択肢が一気に広がる可能性を秘めるこの決定は、喜ばしいことだろう。個人にとっても、今まで使いたくても取得できなかったドメイン名に空きがでる可能性がある。
インターネットが始まった40年あまり前には、想像も出来なかった現代のウェブ人口の増加。将来、ウェブアドレス(住所)が足りなくなるかもしれない、という懸念からの、インターネットの大規模な不動産解放といったところだろうか。いずれにせよ、今回の改正は、ウェブアドレスに幅広い自己表現をもたらす可能性を与えることになる。例えば、どの街の商店街もすべて「○○銀座」と名付けられるのではなく、「○○小町通り」や「○○ショッピングストリート」などと好きに命名できるのと同じと言えるかもしれない。ICANNの決定は、自由度を向上させる現代的な変革だといえよう。
しかしユーザーにとっては、今まで「《XXX.com》か、いや《XXX.net》か?」と迷う程度で済み、単純だったウェブサイトアドレスを探す時の選択肢が一気に広がってしまう問題も懸念されている。迷った末にサイトへ行き着けない、ウェブ上迷子が増える可能性もある。
新しいトップレベルドメイン名は、2009年の第2四半期から受け付けを行うように、ICANNは体制を整えているところとのことだ。
(
角田早苗
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『 トップレベルドメイン自由化で表現力向上、ICANNが命名規則を改定 』に対する






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