2.5GHz帯に各社動くWiMAX展開のゆくえ

　8月、総務省は、2.5GHz帯の周波数を使う、特定基地局の開設計画の認定申請を、9月10日から10月12日まで受け付けると発表した。次いで8月31日、ADSL大手のアッカ・ネットワークスとNTTドコモは、戦略的提携を発表。NTTドコモが、2.5GHzBWA（Broadband Wireless Access）事業者免許を取ろうとアッカ・ワイヤレスへ出資し戦略的に提携をするという格好だ。二ヶ月前の6月には、ソフトバンクとイー・アクセスが提携を発表している。両方ともWiMAXで申請するようだ。

　KDDIも取得に向けた京セラなどとの連携がささやかれている。またウィルコムは独自の次世代PHS規格で申請するといわれている。この免許は、第三世代移動体事業者以外の2社という方針だったため、当初、アッカとウィルコムが有利といわれていた。姿がみえてきた実質連合体4社のうち、免許を取れる2社は、いったいどう決まることになるのだろうか。

　WiMAX（Worldwide Interoperability for Micro Wave Access）の規格は、固定WiMAXがIEEE 802.16-2004、モバイルWiMAXが、IEEE802. 16eで決まっている。半径数キロのユーザーに対して、最大70Mbps程度の見通し外（OFDM）通信ができ、トリプルプレイ用QoSを標準で持っている。100キロ/h程度の高速移動端末から通信可能で、携帯電話のような広域サービスができる。通信環境を全国に整えるための金額も、携帯基地局の半分程度で、1000億～2000億円と比較的安い。

　世界的に見ると、WiMAXフォーラムのメンバーは世界で300社以上あり、BWAの本命といわれる世界基準だ。しかも、インテルが、2007年後半にも、チップセットに実装するかもしれず、そうなれば、ノートPCの標準になることもあるだろう。つまり、WiMAXの機器は、世界中で使えるというメリットがある。

　この経緯は、e-Japan計画の後を受けてU-Japan計画が2004年に立ち上がったことから始まった。Uとはユビキタスを指し、総務省は2006年末で95％、4859万世帯のブロードバンド世帯カバー率を、2010年までに、100％、約5100万世帯にする考えを政府目標としている。2006年のブロードバンドゼロ地帯は、251万世帯。これをいろいろな形でユビキタスにする考えだが、その手段の一つがWiMAXだ。

　総務省の免許方針は、固定的利用と移動通信に分けてある。固定的利用は、原則的に各市町村単位に10MHzを割り当て、ブロードバンドゼロ地帯をなくすように、地方公共団体やCATV事業者に利用を進めている。固定的利用は、WiMAXか次世代PHSの、どちらかの技術になる。一方、移動通信は、全国単位で30MHzずつ、二社に割り当てる。方式はWiMAX、次世代PHS、MBTDDの二方式の四つから選ぶことになる。技術間競争と新規参入を促し、市場を活性化させるためとして、第三世代移動通信事業者とそのグループ会社は、最大3割の出資しかできず、認定後3年以内にサービスを始め、認定後5年以内に管内カバー率を50％にしなければならない。

　移動通信が2社になるのは、利用できる30MHz帯が2つしかとれないからだ。それは2.5GHz帯（2545～2625MHzまでの80MHz）の中の、2545～2575MHzと2595～2625MHzのそれぞれ30MHzずつ。30MHz帯が2つあるので、これを2社に割り当てるのだ。2580～2590MHzまでの10MHzは、各地域が固定的に使う。（※上図参照）
　携帯電話の3.6MHzの約20倍以上速いデータ通信は、上記のキャリア各社にとって大きな魅力だ。総務省は、難しい選択を迫られる。