「コーポレート・ガバナンスとCSR」

　これからの連載は、コンプライアンスと内部統制について、そして、内部統制に有効な内部監査について述べていきたいと思います。
職務執行の監視体制の確立が肝要
　「コーポレート・ガバナンス」という言葉が使われるようになって久しくなりますが、これは、企業が法令を遵守し、効率的な経営を行うためには、どのようなシステムを構築すればよいかという議論のことを言います。株式会社においては、株主が取締役などの経営者が、違法行為や不正行為をしないように十分な監視ができるかがとても重要になります。利益追求型の経営者が、法令違反や粉飾決済を行った場合は、会社に多大な損失をもたらすだけでなく、会社が倒産してしまうことになりうります。最近では、ミートホープの事件でも皆さんお分かりだと思います。

　経営者が、法令を遵守し、効率的な経営をするための大切なポイントは、まず経営者の職務執行の監視があります。その職務執行の監視をするために、どんな組織や機構を構築していくかが次の問題となります。企業の監視をいっそう強めるために、社外取締役や社外監査役といった、企業から独立した第三者の視点が期待されているのが今の風潮と言えますが、万が一、経営者に不正行為が発覚した場合の制裁についても決定しておかなければなりません。具体的には、取締役を解任するためには、どれだけの株主の賛成が必要になるかということを決める必要があります。また、会社が被った多くの損害のどれだけを、取締役が責任として負うのかを決定しておくことも重要です。

　一般的には、株式会社は、出資している株主のものだという考えがありますが、実際ほんとうにそうなのでしょうか。働いている従業員、債権者、取引先、生活者など企業をとりまく利害のあるステークスホルダーを視野に入れたコーポレート・ガバナンスの考え方をすることが大切になります。
利益を生み出すだけが企業のすべてではない
　コーポレート・ガバナンスとは別に、CSR（Corporate Social Responsibility）を訳した「企業の社会的責任」というのがあります。これは、企業の存在意義とも言い変えることができます。企業は利益を生み出し、その利益を株主や従業員に還元することは言うまでもなく使命であり、第一義になりますが、ここ数年の企業の多くの不祥事を見ていると、利益を生み出すだけが企業のすべてでないことは明らかでしょう。

　地球温暖化防止がさかんに叫ばれている昨今では、企業が得た利益を社会奉仕活動や自然環境問題に還元することで、社会貢献する企業が増えてきているのは、皆さんもご存じのところだと思います。利益を生み出しつつ社会貢献を継続的に行うことが長期的な企業の発展をもたらすことにつながっていきます。環境保護のために、植林のプロジェクトを組む製紙メーカーが現れたり、貧困の問題に取り組む企業もあります。

　日本の企業は、海外に拠点をもうけ、ますますグローバルに活動する企業が増えてきていることから、社会貢献や環境保護に活動に取り組む姿勢が強まり、ステークスホルダーからもそういった活動の要求が高まっています。

　利益を上げて多くの税金を納めることや、多くの雇用を生むことや、よりよい製品やサービスの提供をすることだけがCSRの活動でないことは、利益追求型の企業であればあるほど忘れがちになってしまいます。それぞれの企業が、グローバル企業としての社会的責任を果たさなければならない時代になったと言えるでしょう。