CDIソリューションズ 小川氏に聞く(1)

　サーベンス・オクスリー法（SOX法）は、エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に2002年7月に米国で成立した。日本もそれにならい、「金融商品取引法」が2006年6月に成立。緊急性の高い条項から段階的に施行され、その一部である「日本版SOX法（JSOX法）」が「平成20年4月1日以後に適用される。そのため、上場している会社は事業年度ごとに、当該会社及び連結子会社さらに業務委託会社に係る財務計算に関する書類、その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならなくなった。これが「内部統制」の骨子である。

3点セットの文書化の次に大切なこととは

　来年4月に迫ったJSOX法適用に備えて、最終段階に突入したと言っていい。上場企業の多くが内部統制のために資金を投じ、時間と人的コストを掛けた3点セット、つまり「業務フロー図」、「業務記述書」、「リスク・コントロール・マトリックス」の作成も大詰めに懸かった時期と言える。

　これはJSOX法対策だけで捉えると、コストと多大な時間を要するやっかいな作業だけで終わってしまうが、経営基盤を見直すひとつの契機になる可能性も多く含んでいる。

　今回はコンサルティング会社からの視点で内部統制を考察し、来年4月以降の会社経営に役立つものに昇華させる方策を探る。

　株式会社CDIソリューションズ（本社:東京・港区　畠中一浩社長）の小川克己取締役は、「当社が行う内部統制のための支援として、会社全体の評価、内部統制上の不備等の指摘、オペレーションの仕方、責任権限の明確化、3点セットの文書化の支援、そして最終チェックまで行います。当社の特徴としては、最初の評価の段階で1ヶ月ほど時間を掛け、その会社の不備の部分を洗い出し、そこを重点的に進めると言う方法を採っています。そして文書化の際、3点セット作りだけでなく、会社の経営ビジョンを見直すことまでお手伝いしています」と語る。内部統制をJSOX法対策としてだけでなく、会社経営の見直しにまで発展させるのが同社のスタンスと言える。

意識の統一図る「内部統制の簡易診断」を実施

　同社では本格的な内部統制プロジェクトを実行する前に、「内部統制」という言葉の指し示す意味の統一を図る上で、「内部統制の簡易診断」を提案している。この簡易診断によって、当該企業の内部統制のレベルを明らかにする目的がある。

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