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内部統制

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内部統制用語集 No.24

…内部統制報告書とは、経営者が行った内部統制の評価の結果を記載した上で、有価証券報告書と併せて提出をしなければならない書類のこと。なお、内部統制報告書に盛り込むべき内容は、内閣府令(財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令)によって定められており、評価の範囲、基準日、評価手続の概要、評価結果などを記載しなければ

10月23日(火)

[ 58 号]

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「JSOX法における内部統制の監査」

 連載の最終回は、内部統制の監査について書きたいと思います。JSOX法では、上場企業の経営者は、適正で信頼できる財務報告を作るために必要な内部統制が有効であるかどうかセルフチェックし、内部統制報告書を提出して、外部の監査人によって監査を受けることが求められています。経営者が内部統制報告書で明らかにした財務報告に関する内部統制は有効であるかどうかを、外部

10月23日(火)

[ 58 号]

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「内部統制における文書化」

 秋を感じる頃となりましたが、約半年間続いたこの連載も、残すところわずかになってきました。今回は、内部統制における文書化のお話です。おそらく、どの企業や担当者にとってもこの文書化が肝になることと思います。  内部統制において文書化とは、つまり「内部統制の見える化」と言えます。JSOX法では、上場会社の経営者は、信頼のおける財務報告を作るために必要な内

10月16日(火)

[ 57 号]

「内部統制」関連セミナー情報

11/2(金) Exchange管理&監査ツール紹介セミナー [クエスト・ソフトウェア] “Exchangeの管理負荷や監査対策にお困りではありませんか?”と題されたこのセミナー。内部統制管理、Microsoftインフラストラクチャ管理、データベース・アプリケーション管理、Java開発のリーダーとして日本での市場を拡大するクエスト・ソフトウェア株式会社主催で開催される。複雑化大規模化

10月16日(火)

[ 57 号]

内部統制用語集 No.23

…内部統制の整備及び運用状況を、業務フロー、業務記述書、リスク・コントロール・マトリクスなどと言った書式等を利用して整理・記録すること。評価等もこれらの書式をベースに行う場合が多い。また、この過程で作成された文書を利用して経営者や監査人など、通常当該業務に関わっていない他者と認識を合わせることも文書化の重要な目的のひとつである。 …文書化作業を

10月16日(火)

[ 57 号]

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「内部統制の評価」

 今回は、経営者の役割と内部統制の評価の方法について述べていきたいと思います。JSOX法は、経営者に対して、内部統制の整備・運用に対する責任と、適正な財務報告に必要な内部統制が有効に機能しているかについて評価し投資家に報告することを求めています。内部統制が有効であるとはどういうことかと言うと、COSOフレームワークに準拠し、適切な整備・運用ができていて、「

10月10日(水)

[ 56 号]

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セキュアでスピーディーにデータエントリーを実現

 内部統制においてスタンダードな手法が見えない状況が続いているが、データエントリーのニーズは増える一方。文書化はどの企業にとっても切羽詰った問題であることは確かだろう。  3700社の与信管理を行うリスクモンスター株式会社のグループ会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社は、内部統制の文書化をにらんだデジタルデータ化サービスを行っている。情報漏え

10月10日(水)

[ 56 号]

内部統制用語集 No.22

…日本版SOX法(金融商品取引法)対応におけるトップダウン型のリスクアプローチとは、まず全社的な内部統制の評価を行い、その中で把握されたリスクの大小をベースに業務プロセスに係る内部統制の評価を行うべき範囲を決定する方法。トップダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、全社的な内部統制が良好であれば統制範囲を重要な勘定科目(主に売上高)の3分の2

10月10日(水)

[ 56 号]

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[日本エフ・セキュア株式会社]

 「IT業界全体に関して言えば、以前ほど目新しさにあふれているわけではない」  こう語るのは、フィンランド発のウイルス対策の老舗であり世界100カ国以上に展開するF-Secureの日本法人、日本エフ・セキュアの渡邊宏代表取締役だ。同氏は国内の業界動向を「今後は端末とアプリケーションサーバーへの注力という二極化が進むのではないでしょうか」と分析する。  というの

10月10日(水)

[ 56 号]

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「不祥事を防ぐ、内部通報制度」

 今回は、内部通報制度について話してみたいと思います。内部告発などと言ってもうちの会社は関係ないと思われるかもしれません。日本には、昔から隠ぺいの風潮があり、「目安箱」と言えば、密告制度というネガティブなイメージが持たれがちです。  しかしながら、2006年4月から、内部通報・告発した者を守る「公益通報者保護法」が施行されています。この公益通報者保護

10月02日(火)

[ 55 号]

11 件~ 20 件(全 71 件)[ 前の10件 ]  12345   [ 次の10件 ]
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