未成年者への携帯フィルタリングサービス原則義務化の弊害

　携帯の販売台数が1億台を超え、「国民総携帯」時代に突入した感のある携帯電話。未成年者の契約数も飛躍的に増加しており、彼らをターゲットにしたモバイルサイトも増加する一方だ。「着うた」や「ケータイ小説」などが、未成年者が主体となって新たな文化を生み出している反面、その急激な動きに、未成年者への携帯所持に対するガイドラインやルールの整備が追いついていないのも事実である。「出会い系サイト」や「学校裏サイト」をはじめ、犯罪を助長するサイトも多数存在し、それが様々な事件に発展することも少なくない。

　総務省は昨年末、有害サイトから未成年者を保護するため、サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入強化の方針を打ち出した。この要請を受けた携帯会社大手は、現在は自己申告制となっているフィルタリングサービスを、1月中旬～2月から原則義務化する。また、既に契約済の未成年者に対しても、申告がなければサービスを適用していくという。

有害サイトだけでなくブログやSNSも一律に制限

　ここで問題なのが、各社が提供しているフィルタリングサービスが、有害サイトだけでなく、ブログやソーシャル・ネットワーク・サービスも一律に制限するものが大多数（1月29日現在）であることだ。特に、ドコモとauが用いているホワイトリスト方式（公式サイトから有害サイトを排除する方式。ソフトバンクとウィルコムは、一般サイトを含めて有害サイトを特定、排除するブラックリスト方式で、ドコモやauでも希望者にはこちらを適用できる）では、公式サイト以外のアクセスが不可能となる。10代を中心に700万人を超える会員を持つソーシャル・ネットワーキング・サービス「モバゲータウン」も、「一般サイト」である上、フィルタリング対象内の「コミュニケーション・掲示板」にあたるため、閲覧ができない状態なのだ。サイトを運営するディー・エヌ・エーは、ミニメールや友達検索の制限強化、さらにメールアドレス交換の未然防止などを掲げた対応策を発表し、管理体制に最善を尽くしていることをアピールしている。だが一時的に株価が下落するなど、少なくない影響が出ている。

　こうした弊害を改善する動きも出ている。携帯会社・モバイルサイト運営会社からなる業界団体、モバイルコンテンツフォーラムは、3月をめどに健全なサイトを認定する第三者機関の設立を発表。また総務省も1月29日、過剰な規制への対応策を発表し、正確なフィルタリングを行なえるブラックリスト方式を推奨していくとのことだ。未成年者を様々な誘惑や犯罪行為から遠ざける必要は当然あるが、「臭いものには蓋」的思想では、彼らのコミュニケーションを闇雲に阻害してしまい、新たな文化の発展をストップさせてしまう恐れがある。これを機に、双方のバランスが取れたガイドラインを、業界団体のみならず、社会全体で考えていく必要があるだろう。