第10回データストレージEXPO・注目のグリーンIT、特別講演で登場。「ITの省エネ」「ITによる社会の省エネ」が柱

　データストレージEXPO初日、経済産業省の商務情報政策局長である岡田秀一氏が「グリーンITイニシアティブ」と題して特別講演を行った。

　京都議定書が採択されたのは10年前なのに、なぜ今「グリーンIT」なのか?　その理由は、ネットにおける情報量の急増と大きな関係があると岡田氏は言う。ユーチューブなどで動画が次々に流れるとネットワークにも負荷がかかり、サーバもどんどんデータを蓄積していく。IT分野での電力消費量は年々増え続けており、今や日本の総電力の5％が、ITで使われている。このまま情報爆発が続くと2025年には情報量が現在の約200倍、消費電力は全体の20％を占める計算で、政府にとってもITの省エネが急務となったわけだ。

「今までの生活レベルや快適性を維持しながら、エネルギーの消費量を減らしてCO2を削減するには、科学技術が不可欠です」と岡田氏

　グリーンITの動きは世界各国にも広がっている。米国ではグーグル一社で、日本の総消費電力の千分の一を消費する。グーグルでは、データセンターを新設する際は水力発電所付近に建築し、また省エネ開発事業にも積極的に投資している。サン・マイクロシステムズはコンテナ収容型の省エネサーバシステムを開発、IBMはデータセンターの消費電力40％削減を目標とし、自社の愛称ビッグブルーにかけて「プロジェクト・ビッググリーン」と呼んでいる。

　グリーンITの考え方は、大きく二つに分けられる。岡田氏は「ITの省エネ」と「ITによる社会の省エネ」の二本柱を、それぞれ実例を交えて説明した。

　「ITの省エネ（Green OF IT）」はIT機器や業界そのものの省エネで、低消費電力コンピュータの開発や、データセンターの消費電力量の削減、薄型液晶の導入、半導体におけるマルチコア利用など。「ITによる社会の省エネ（Green BY IT）」は、IT技術による社会生活全体への貢献のことで、最新管理システム導入よる空調の効率化や、イルミネーションの電球をLEDに替えるなど身近な話題も出た。さらに「都内で一番電力を消費している事業所」という不名誉を授かった東京大学が、汚名返上のために導入した数々の省エネシステムについても言及。同大学の小宮山総長は今年の入学式で、2012年までに大学のCO2排出量を15％削減することを宣言し、自宅もエコハウスにしたという。

　岡田氏はまた、グリーンIT推進には環境貢献を適切に評価するシステムの構築も不可欠とし、現在の制度では生産段階の省エネ努力しか評価されない点にも触れた。

　後半は、パネリストが参加。インテル、NTT、NEC、野村総研、日立製作所の5社が、それぞれ先述の二本柱における取り組みを発表した。

　そもそも、省エネ分野では日本は先進国。冷蔵庫やエアコンなど家電の消費電力はこの10年で約半分になっている。グリーンITにおいても、進んで世界を牽引していきたいものだ。