住商情報の中澤氏が講演、統合IT基盤としてのデータセンター活用を

　セキュリティ、事業継承、内部統制、グリーンITなど、企業の経営環境・IT基盤が抱える問題には多角的で、多岐にわたる対応が求められている。効果的な対策を講じるには、さまざまな経営課題を統括して解決できるIT基盤が必要である。その中核を担うのがデータセンターだ。『Next Generation Data Center2008』『Green IT World』のコンファレンスでは、住商情報システム株式会社IT基盤ソリューション事業部netX事業開発部の中澤俊哉シニアマネジャーが「御社にデータセンターは必要ですか?　～データセンター事業者が語る最新動向と活用の秘訣」と題し講演。最新動向と、最大級の費用対効果を発揮するためのデータセンターの活用方法を紹介した。

住商情報システム株式会社 IT基盤ソリューション事業部 netX事業開発部の中澤俊哉シニアマネジャー

　データセンターの利用状況だが、「全体として10％以下の顧客しか深いサービスを利用していない。データセンターそのもののファシリティーとしての部分と、最低限の監視を行うための初歩的なサービスの利用にとどまっている」と中澤氏は指摘。このことから、「われわれが主張している『統合IT基盤』としてデータセンターを活用している企業は非常に少ない。使用方法としてはWebやメールのホスティング以外の利用は大企業でも35％、中堅以下では25～9％にとどまっているのが実情だ」とし、また「データセンターを利用しない理由の7割は『運用コストが高い』という点であり、利用している企業も最低限の『監視のため』にとどまっている」と語った。

　ここで同氏は、講演のテーマである「データセンターは必要か」という根本的な問題を提起。必要ない」という理由について、「さまざまな経営課題に対する対策が既に行われている」が約5％程度で、「PDCAがきちんとまわる体制が整っている」「さまざまな課題に対応するために専門業者とシームレスな連携ができている」「統合IT基盤はデータセンターを利用しなくても構築できる」―などを指摘した。しかし、こうした顧客は一般的には少数であることが、会場内で参加者に挙手してもらった結果からも分かった。

　では統合IT基盤としてデータセンターを活用するためのポイントは何か。中澤氏は「センター事業者を自社のビジョンを共有できるパートナーとして考える」、「センターの『見える化』が改善提案として行われているか」「トラブル発生時にどこまで運用サービスで対応してもらえるか」「統合IT基盤を企画・構築・運用できるか」といった点を指摘した。

　選定に当たってはこうしたポイントをデータセンター事業者がどこまで真剣に対応してくれるのか―を確認する必要があると強調した。

　最後に同氏は住商情報システムが実現する統合IT基盤・データセンター「netXDC」を紹介。これらすべての課題に対応し、センターは東京に2カ所、大阪に1カ所。東京のメインセンターが各センターを統合的に監視している。このほか、海外のグローバルセンターにより、顧客のグローバル拠点の監視も行っている。さらに顧客の経営ビジョンを共有し、ITを駆使して統合IT基盤の構築を支援。その特徴として(1)先進性(2)信頼性(3)グローバルサポート―の3点を挙げた。