連結決算業務への対応 「完了」はわずか3％

　連結経営に特化したソリューション提供を行う株式会社ディーバ（東京・大田、森川徹治代表取締役社長）は、複数の子会社を持つ上場企業を対象に「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」を昨年末に実施。その結果を発表した。

　「内部統制報告制度への対応状況」を聞いたところ、連結決算業務への対応が完了していたのは全体のわずか3％にとどまり、45％が「ドキュメント化中」と回答した。また、四半期報告制度に向け会計方針が固まっているかどうかの設問では、「対応完了」と答えたのは全体の5％で、8割近くの企業が「対応検討中」という結果だった。

　こうした背景について同社では、「初の制度で前例がないことに不安を感じていることや、担当する人材や費用面などが大きな要因」と分析。また、公認会計士が足りない現状や、ITシステムへの理解不足などの影響もあると見ている。

　上場企業483社のうち、48％の232社から回答があった。