［日本データ通信協会］

　財団法人日本データ通信協会は、迷惑メールが日本経済に及ぼす影響について調査し、「労働時間損失による経済的損失（GDPへの影響）」を約7300億円とはじいた。昨年秋にインターネット上でアンケートを実施し2050サンプルを回収。各産業での迷惑メール受信比率や受信数、処理時間を導出し、迷惑メール処理に必要な時間を労働時間の浪費とみなすことで、「迷惑メール処理に労働時間を浪費しなければ達成されていたであろう国内総生産額」を推計。直近で利用可能なGDPを基に、生産関数を用いて推計したものだ。

　一方、消費者側の投資として、迷惑メール対策のためのソフトウェア費用を推計したところ、約132億円だった。