中小企業のネットワーク　6割が整備の必要性認識

「J-SOX対策中」2割超

　光ファイバ接続サービスのインフラ構築・運用事業を行うUCOM（東京・港、武林聡代表取締役社長）は、従業員300人以下の中小企業を対象にネットワーク環境の意識調査を実施。このほど結果を発表した。

　システム決裁権のある社員327人に自社のネットワーク環境について聞いたところ、「整備や効率化が必要」と答えた割合が59.9％にのぼり、インフラの技術進歩に追い付いていない現状が明らかになった。その理由を尋ねると「コストが捻出できていない」「対応できる人的リソースがない」などの回答が大半を占めた。

　また、J―SOX法によるコンプライアンス強化の影響で、取引先企業からのネットワーク環境整備を求められていることについて、「危機感を感じている」が14％、「何か対策をしなければならないと感じている」とした割合が50.8％となり、半数以上が取組の重要性を認識。しかし、そのなかで「対策を行っている」と答えた割合は23.7％にとどまった。

　同調査は昨年12月28日から今年1月6日までの間、インターネットを使って行われた。