CDIソリューションズ 小川氏に聞く(3)

「注意すべきポイントは、内部統制の違反が一件でも明るみに出ると、それは企業価値の棄損に必ず直結することです。従って、監視及び運用ルールの整備に当たっては、現実的に機能するプロセスになっていること、更にルールを機能させる強制力を伴う組織を備えることが必要です」と小川氏は言う。

　これまでIT統制を進める際に、経営者サイドはIT投資による効果の即時性を求め、現場サイドは仕事内容の変化による戸惑いや恐れを感じ、従来の方法に固執してしまうケースがあるのだというのだ。

　「経営者、もしくは取締役が明確なビジョンを持って、IT投資を進める必要があります。業務改革ですから、揺らぎがあるのは当然と捉え、ささやかな失敗や結果がすぐに出ないことで改革が萎縮してしまわないように、立ち戻る原点を明確にすることが重要です」とも。

　「まずは導入し、その後フローを変えて微調整を施し、後にシステム化するという方法が良い。ミドルレンジ（中間管理層）からの支援を受けながら、トップダウンで進めれば現場に浸透しやすい」のだそうだ。

　「JSOXの内部統制の態勢を作るのはそう難しいことではありません。内部統制、特に3点セットが大変だと言われていますが、監査法人がどこを重視するかというと「全社統制」の部分。監査法人はまず全社統制が完璧に出来ていることをチェック、決算監査報告が完全に出来ていることを確認してから、初めて業務プロセス統制の監査に入ります。

　現在業務プロセス統制の重要性がクローズアップされていますが、これはサプライヤがシステムの販売を進めるために喧伝されているもの。実際に監査法人からチェックを受けていないところは業務プロセスより、全社統制の作成を重点的に行うべき。

　決算財務報告の信頼性を担保するのがJSOX法の主旨であるなら、ある意味業務プロセス統制はあまり重要ではありません。監査法人も重要なキープロセスの部分しか業務プロセスについて見られないので、最初から100点満点を狙わず、重要な項目について再度確認することをお勧めします」（小川氏）。

(株)CDIソリューションズ取締役　小川 克己　…（株）富士総合研究所（現みずほ情報総研　システム開発部門、経営コンサルティング部門　監査役）を経てコーポレイトディレクションに参画、現在に至る

(株)CDIソリューションズは、平成18年7月3日設立　本社：東京都港区虎ノ門　資本金：2000万円（コーポレイトディレクション、CAC、ACキャピタルが共同出資）　代表取締役：畠中一浩。　年商1000億円以上の企業が顧客の60－70％、100－1000億円規模の企業が約30％を占める。