進化した市販会計ソフト　インタビュー：公認会計士・税理士

　ITベンチャーのコンサルティングや財務サポートの経験が豊富な公認会計士・税理士の磯崎哲也氏（磯崎哲也事務所、東京・千代田）に、中小企業の会計業務や、業務簡素化に役立つ会計ソフトの現状などを聞いた。

磯崎哲也事務所・公認会計士 磯崎哲也氏

―中小企業の会計業務の現状について

　一言で中小企業と言っても範囲は非常に広いのですが、かつては上場企業を除き、多くの中小企業は税理士に伝票を渡して帳簿をつけてもらっていた時代がありました。
　ところが最近はどんな小規模な会社でも、「弥生」や「PCA会計」「勘定奉行21」といった数万、数十万円程度の市販ソフトで簡単に税務申告までが出来るようになっています。
　税理士の側も、帳簿を付けるだけで食べていけなくなりました。それだけ市販の会計ソフトが使いやすく便利なものになっていると言えるでしょう。こうした会計ソフトのお陰で、会計業務は自然に効率化がなされている訳です。

―会計ソフトは今や誰でも使えるようになったということですね

　使い方に関しても、サポートセンターがあったり、説明ビデオが付いていたり至れり尽くせりで、操作に不慣れな方でも問題なく使えます。
　とある上場企業の会計ソフト導入の際に、コンサル会社が十数万円から何千万円のものまで検討した結果、パソコン用市販ソフトで十分だという結論に達した、なんて話もありました。
　従業員数百人レベルの中小企業だと、営業管理などのサブシステムが既にあるかと思いますので、それらと連携できるものを選ぶのが良いでしょう。

―J-SOX法の施行を前に内部統制への対応が迫られています

　上場企業や上場を目指す企業はもちろんですが、上場を目指さない企業の場合でも内部統制は関係してきます。例えば、経理や人事データが漏洩しないようアクセス権限を管理したり、不正な処理や改ざんの防止、操作ログを残すといった機能が必要となってきます。対応する安価な会計ソフトも出てきていますので、こうしたものを利用していくのも良いかと思います。

―ベンチャー企業が会計・財務関連のシステム導入をする際に気を付けるべきことは

　成長段階にあるベンチャー企業の場合、ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージや管理システムを導入する際には、とにかく軽いシステムを入れるということですね。