OpenIDファウンデーション・ジャパン設立へ

　2月28日、シックスアパート、日本ベリサイン、野村総研の3社は、OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）の設立に向けて活動を開始することを発表。OpenID Foundationの副会長でありOpenIDの共同開発者でもあるデビッド・リコードン氏を招いて記者会見を行った。

OpenID Foundation副会長でもあるデビッド・リコードン氏

ミクシィ、ニフティら8社が参加表明

　オープンIDは、複数の異なるサイトへのログインを、ウェブページのURLをIDとして利用することで可能にする技術。米シックスアパートで開発され、カナダ、ヨーロッパなどに波及した。先日ヤフーが採用したことによって利用者数は一気に拡大し、現在3億6000万あまりのユーザーが利用している。対応サイトも1万を超え、シングル・サインオン技術としては非常に注目を集めている。

　今回の会見は、このオープンID技術の普及を日本でも推進するための、OpenID Foundationの日本支部の設立を4月に予定しているというもの。日本の法制度や文化を知った、日本語による技術普及活動を行うとしており、知財関連書類やスペックの日本語化、参加企業によるメーリングリストの開設などを行う予定だ。すでに国内でもミクシィ、インフォテリア、テクノラティジャパン、ニフティなど8社が参加を表明しており、オープンIDへの注目の高さが見てとれる。

　会見ではオープンIDのセキュリティに対するリスクの質問もあったが、発起人代表である野村総研の崎村夏彦氏は「これはシングルサインオンには共通の課題であり、参加企業がより強固な認証スキルを持ってもらいたい」と語った。またベリサインの石川和也氏は、ワンタイム・パスワードの発行などによるよりセキュアな環境を用意している旨を語っている。

左から、シックスアパート関氏、野村総研崎村氏　デビッド・リコードン氏　日本ベリサイン石川氏

　リコードン氏は、現在公開されているOpenID 2.0の仕様を基盤に普及が進んでいくと予想しており、今回の日本支部の設立によって全世界で共通の動きが取れることが、オープンIDの更なる普及に繋がっていくことを期待している。

　オープンIDへの参加には書類の提出などの手続きもなく、提供されている仕様に従い、各言語用に用意されたライブラリを使えば簡単に参加できる。言語の壁という日本独特の問題に今回の日本支部設立が大きく貢献し、日本市場においても広く普及が期待される。しかし参加が容易である分、オープンな情報をいかにして守るかというセキュリティ部分も重要になる。ネットサービスは今後、よりセキュアな認証スキルを持つことがユーザーを獲得するポイントとなるだろう。