ユーザー数、一気に3倍の3億7000万に

　米ヤフー!は現地時間17日、オープンID（OpenID）デジタルアイデンティティフレームワークのサポートを発表し、オープンIDのユーザー数を一気に3倍の3億6800万に増やすことになった。今後はヤフーのIDでオープンIDのサービスへのログインが可能になる予定だ。

米Yahoo!のオープンID解説サイト（http://openid.yahoo.com/）。β版の運用は30日からの予定だ

　オープンIDとは、複数の異なるサイトへのログインを、共通する一つのIDとパスワードで可能にする技術。実際のサービスでは、システムの発行したウェブページのURLをIDとし、対応するサービスはそのURLを参照することでユーザー情報を確認できるというものだ。

　オープンIDはセキュリティを強化するための技術ではない。新しいサイトへのユーザー登録が面倒で試さない人などが、ユーザー情報を入力することなくサイトを利用できるようにすることで、新規サービスにも旧来のサイトと同じアクセス条件を提供できる。また特別なプログラムではなくURLをIDとして利用するため、携帯サービスなどでも利用できることも利点だ。

　米国では昨年前半から採用サービスが増え始め、AOL、マイクロソフトなどもサポートを表明。DiggやグーグルのBloggerが採用している。日本でも昨年2月にOpen ID.ne.jp（http://www.openid.ne.jp/）でオープンIDの発行サービスが始まり、ライブドア、ニフティの「アバウトミー」、はてなの「はてなスター」などがサービスに対応している。

　今回の米ヤフーの参加はこれまでのユーザー数を一気に3倍にするということもあり、今後の大きな流れを作りそうだ。ヤフー・ジャパンの対応も予定されており、日本では特に強いヤフーが参加すれば普及も期待できそうだ。

　オープンIDが見せる未来は何だろうか。オープンIDに対応する一つのサービスにユーザー登録をしていれば、他のサービスを横断して利用できることが一番のポイントだ。とすれば、ユーザーはこれまでのように一つのサービスに留まることなく、必要なサービスを求めてネット上を移動し始める。つまり魅力的なサービスが提供できればいつでもユーザーを獲得できるということであり、これまでのような「ユーザーを集めたところが一番強い」というウェブサービスモデルが成り立たなくなるということでもある。グーグルのオープンソーシャルやFacebook APIが、数の集まったところにサービスを投入するという旧来のサービスであるなら、オープンIDはユーザーを固定のサービスに縛り付けず、自由にするものであると言える。

　すでにサービスを確立している企業にとっては前者が、新しいサービスを提供し始めた新興企業にとっては後者への参加が適しているだろう。百貨店方式に対して専門店形式とでも言えるだろうか。ニッチなサービスほどオープンIDには合いそうだ。

　逆に大手サービスは数があるからといって、新鮮味のないサービスを続けたり、ユーザーを蔑ろにしていれば、オープンID対応の他のサービスに移行されてしまうということも起こりうる。こうして考えると、オープンIDの普及はサービスの向上に繋がると見て良さそうだ。