「グリーンIT推進協議会」設立

　現在、環境対策だけでなく、ビジネストレンドとしても注目されている「グリーンIT」。日本政府は、昨年12月に、「環境保護と経済成長が両立する社会」の構築を目的として、「グリーンITイニシアティブ会議」を開催した。この場で産業界が設立を表明していた「グリーンIT推進協議会」（同協議会には、シャープ・町田勝彦代表取締役会長が就任）の設立総会が、2月1日、ホテルオークラで開かれた。

　「グリーンIT推進協議会」の設立目的は、「IT機器の省エネ化などIT技術によって環境負荷を減らすことで、経済・社会活動の変革、及びこれを通した地球温暖化対策をより具体化するための産官学のパートナーシップ強化」である。会員として、シャープ、NTTデータなど国内の主要なIT、エレクトロニクス関連企業および、JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）やJEMA（社団法人日本電機工業会）などIT関連業界団体が名を連ねるほか、オブザーバーとして、経済産業省、独立行政法人産業技術総合研究所、学識経験者が参加している。

　この設立総会にて、甘利明経済産業大臣は、「洞爺湖サミットまでには、ぜひ目に見える成果を出せるように知恵を出していただきたい」との期待感を表明している。政府の動きとしては、「グリーンITプロジェクト」（予算30億円）をスタートさせ、その中でグリーンIT技術開発支援を交付金の配分という形で行なう見通しだ。

「グリーンIT推進協議会」設立総会で挨拶する甘利経済産業大臣

　一方、「グリーンIT推進協議会」の動きだが、5月下旬に開かれる「グリーンIT国際シンポジウム」までには、具体的なロードマップが発表される見通しである。そして、当面の活動方針としては、7月に開かれる洞爺湖サミットの支援を重要な活動とし、具体的には、サミットの環境ショーケースに参加し、そこで、「目に見える成果」を発表する模様だ。

　環境への配慮の重要性は日ごと高まりつつあるが、例えば米ガートナーが昨年10月に発表した2008年度「戦略的テクノロジー」トップ10で、第1位を「グリーンIT」としているように、現在「グリーンIT」は、ビジネストレンドとしても注目されている。すでに、各企業による「プロプライエタリ技術」（ここでは、知的財産権の確保を目的として、独占又は占有している技術を指す）としてのITのグリーン化の開発競争が始まっているが、「グリーンIT推進協議会」は、この開発競争の状況において、同協議会がどのような立場になるのか注目すべきところである。

　また、日本政府による「グリーンITイニシアティブ会議」、および「グリーンIT推進協議会」の役割としては、業界などが望んでいる「グリーンIT」の法制化を促す動きとしての役割が期待される。今後、どのような具体策を示せるかが鍵となるだろう。