応用技術社が示すエンジニアリング企業の未来像、電化製品などの評価検証サービスに着手

　トータルエンジニアリングサービスを手掛ける応用技術社は、各種システム製造後、試験工程を横断的に支援するプロジェクトチームを発足し、評価検証サービスの提供を開始した。システム開発に付随する検証作業を横滑りさせ、ハードウェアに組み込まれた後の動作まで対象を拡大させることになった。主な対象は以下の通りだ―コンピュータ関連周辺機器、ファームウェアによるプログラム改変可能な情報家電機器（各種AV機器、デジタルカメラ、カーナビゲーション機器他）、その他、組込ソフトウェアを有するハードウェア機器（RFIDを利用した各種端末、ホームセキュリティ機器ほか）。

http://www.apptec.co.jp/　　応用技術社は地図情報システム、環境・防災分野向けのエンジニアリングシステムに定評があるが、今後どんな姿に生まれ変わるか要注目だ

丁寧に些細な事例まで拾うサービス

　数、範囲、不具合のレベルなどはさておき、電化製品の不具合、回収騒ぎは跡を絶たない。一方、製品の種類が多様化する昨今、メーカーには販売の観点から短期間でのチェックが求められている。その際、一般的なのが「第三者的視点（＝アウトソーシング）」だが、これは消費者目線で考えた場合、多くはマクロ的だといわざるを得ない。つまり、個別の事例を汲み上げ切れていないのである。そこで、システム分野において、多角的検証に実績を持つ同社が、従来の方法に代わって、製品が市場に出るまでの検証を行おうというのが今回の試みである。

　「起こりうる可能性を、あらゆる角度からしらみつぶしにする作業と考えてもらいたい。第三者的視点というのは、一方的になりがちで、短期間での品質確保には向いていない。また、人件費などトータルでかかるコストを考えると、検証作業は見直しの時期に来ている。弊社はアプリケーション開発を通じ、テスト工程の計画立案を統計的な情報を元に蓄積してきた。丁寧に些細な事例まで拾うサービスを実現させることによって、既存の方法と差別化が図れると考えている」（同社社会事業部・山岡弘文氏）

　確かに応用技術社はエンジニアリング企業だけに、検証作業はシステム的な観点から行われ、ハードウェアは専門とするところではない。しかし、先述のようなアプローチを行えば、結果としてハードウェアの物理的な不具合などは浮き彫りにされる。「一例を挙げれば、製品の種類は違っても、メーカーごとに同じミドルウェアで動いていることは多い。つまり、同じ理屈で動いているから、システムに粗がなければ、ハードへ不具合の原因を求めることも可能になる」。今のところAV機器、業務用アプリケーション機器の引き合いが良いが、近く製品開発のスパンが短い携帯電話のニーズなども増えてくるだろう。

　「弊社自身、PC分野のシステムだけでなく、各種デジタル機器へウエイトを置く時期にきているのかもしれない。また、これからはエンジニア個人の付加価値を高めることが必要になってくる。常に新サービスを考え、提供し続けなければ、企業として成長することはできない」

　システムエンジニアリング企業が打ち出した新機軸。地味ながらこのサービスには時代の要請が見て取れる。何より5年で10億という売上目標は、同社がこのサービスへ感じている確かな手応えの表れといえよう。