クレディセゾンがヤマダ電機と提携し、事業者向け家電レンタル「セゾンレンタル」開始

　クレジットカード事業の大手である株式会社クレディセゾンと、家電販売業最大手である株式会社ヤマダ電機は、6月23日、新品の家電を格安でレンタルする新たなオペレーティングリース事業「セゾンレンタル」を開始した。このサービスでは、事業者との契約をクレディセゾンが、商品の提供と管理をヤマダ電機とそのグループ会社であるインバースネットが担当。パソコンや液晶テレビといった高価な電子機器のほか、冷蔵庫やマッサージチェアといった大型家電を長期間（1～3年間）レンタルできるシステムで、現在計8種18品目の電子機器・家電を取り扱っている。

　このサービスの特長を、クレディセゾンの広報担当・岡田治美氏は、「これまでの家電レンタルは、中古品を短期間借りて、返却するサービスが多かったと思います。セゾンレンタルでは、ヤマダ電機さんから提供を受ける最新のモデルを、長期間借りることが可能です」と話す。事実、レンタル商品は3ヶ月ごとに更新され、消費者は常に新しいカタログの中から商品を選択できる。

クレディセゾンが発表した、「レンタルセゾン」の基本スキームには、リユース市場に商品が流れるまでのシステムが図解されている。現在は法人事業者をメインターゲットにしているが、今後は個人に向けたシステムも加わっていくだろう

　こうしたサービスを行なえるのは、クレディセゾンとインバースネットが、あらかじめレンタル商品に関して残価保証契約を締結しているからである。この契約を基に、レンタルが満期となった商品は、クレディセゾンから残価保証契約に沿ってインバースネットに売却され、さらにそこから中古品市場へと還元する仕組みを採っている（ユーザーが買い取ることも可能）。これにより、ひとつの商品を必要なところに提供する循環型の商品展開が可能となり、大型家電を無駄に廃棄せずに済むエコロジーなシステムともなっているのだ。

　現在は法人限定でサービスを提供しており、「既に大量の電化製品が必要となるウィークリーマンションやビジネスホテルからサービスへの問い合わせがあります」（岡田氏）とのことである。また3年後には、取り扱い商品の拡充と共に、全国に約1700万人が登録しているクレディセゾンの個人会員向けに、レンタルサービスを開始したい意向だ。

　本サービスが開始された背景には、オペレーティングリース事業を拡大したいクレディセゾンの方針と、法人事業の拡大に加え、循環型社会への適応を目指しているヤマダ電機（及びインバースネット）の方針が合致したことが挙げられる。また、ユーザー側としては、それなりに廃棄料金がかかる電子機器や大型家電所有のリスクを本サービスの利用により軽減できる。「若年層には、家電に拘らない方や、所有しなくても良い、との考えを持つ方々も増えてきていると思いますし、本サービスに相応しいマーケットがあるのでは」（岡田氏）という予測もあり、「レンタルセゾン」は、これからの時代に即した将来性のあるサービスとして今後も広がっていきそうだ。