株式会社ビットアイル(東京・港、寺田航平代表取締役社長)は今月1日から「CO2ゼロレンタルサーバ」のサービスを開始した。同社データセンター(iDC)利用する企業に対し、サーバのレンタルサービスに国連の認証を受けたCO2排出権をセットで提供。利用企業がサーバの電力消費により排出されるCO2をオフセット(相殺)することが可能となるものだ。
具体的には、今年3月に業務提携した韓国のサーバメーカーeSlim(イースリム)社のサーバにCO2排出権を標準で付加し、利用企業に提供する。8月からは同サービスの利用企業が自社のウェブサイトで取得したCO2排出権の量を開示できる仕組みも提供する。付加されるCO2排出権のコストは月額レンタル費用の5%以下程度で、同社がコストを負担するという。
初年度は同社利用の買い替え需要のうち、10~20%程度を獲得していきたい考え。今後はeSlim社製以外のメーカーでも同様の商品を展開していく予定だ。
また、レンタルサービスとCO2排出権および、ウェブ上での開示システムをセットにしたスキームを、他の事業者にも横展開していくことを計画している。

「CO2ゼロレンタルサーバ」の紹介ページ (http://www.bit-isle.jp/service/rental/carbon/)
具体的には、今年3月に業務提携した韓国のサーバメーカーeSlim(イースリム)社のサーバにCO2排出権を標準で付加し、利用企業に提供する。8月からは同サービスの利用企業が自社のウェブサイトで取得したCO2排出権の量を開示できる仕組みも提供する。付加されるCO2排出権のコストは月額レンタル費用の5%以下程度で、同社がコストを負担するという。
初年度は同社利用の買い替え需要のうち、10~20%程度を獲得していきたい考え。今後はeSlim社製以外のメーカーでも同様の商品を展開していく予定だ。
また、レンタルサービスとCO2排出権および、ウェブ上での開示システムをセットにしたスキームを、他の事業者にも横展開していくことを計画している。
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