環境省が2月15日から3月7日まで公募した「エコポイントのモデル事業」のように、貯めたポイントを価値化する試みが、エコ活動浸透のための切り口になっている。しかし、応募総数46件、うち採択されたのは全国型4件、地域型9件。この数字は理想と現実のギャップと捉えられないだろうか。
例えば、ある商店街だけで通用する商品券に還元するモデルを考えてみても、地域の総意を獲得することは難しい。また、カーボンオフセット事業などは、一般の理解に対して言葉が先走っている感は否めない。
このような実情を踏まえると、ビートコミュニケーションがスタートさせた法人向けASPサービス「エコスタイル」は極めて有効なツールではないだろうか。こちら、企業を構成する社員一人ひとりのエコ活動を数値化しようという試み。つまり、対象は企業であると同時に個人というわけである。
ポイント制が、きっかけを作り継続性を生む
利用方法を簡単に説明すると、社員各人が設定された行動リストから項目を選択。実際に行った行動に対し、バーチャルなポイントが付与されるというシンプルなものだ。「ライバルがそばにいるだけに負けん気が起きてくる。はまっている自分がいるから不思議なものです」とは同社環境メディアチーム・西村征也氏。このゲーム的な要素・感覚がエコ活動へのモチベーションアップに大きな役割を果たすわけである。
「エコ的な取り組みを掲げていない企業の方が珍しい昨今。組織がCO2削減など目標を定めることは容易なのかもしれない。一方、個人で何かやろうと考えた場合、思いつく選択肢は意外と限られてくる。このシステムは具体的な行動を提示し、何がエコなのかを啓蒙しようという発想が根底にある。ポイント制については、きっかけを作り、継続性を生むというふたつのメリットをもたらす」
ちなみに数値化される項目は「えこ活動」「えこアイテム」「リサイクル」など。また「えこ知識」について学習することも環境への配慮としてカウントされ、家庭で不要となったものを社内に向けて出品することもできる。そして、企業はこれらすべてを合計することで、社員のエコ意識を具体的な数値として対外的に発信できるわけだ。「洞爺湖サミットがきっかけとなって、今を導入時期と考える企業は少なくない。某電力会社が行っている環境家計簿のようなツールはあるが、いかんせん取り組み例が少ない。このシステムは項目ごとに80~100の具体例を挙げており、この点も興味を持ってもらえる理由だと考える」
同社は2004年から社内SNSをメインに手掛けており、エコスタイルは「ITで世の中の問題を解決する手伝いを」という社是を体現したもの。まだサービスインしたばかりなので、具体的な結果は出ていないが、軌道に乗れば、お家芸であるSNSと連携させることも視野に入ってこよう。なお、導入にあたっての初期費用は15万円、月額費用は500ユーザーまでで12万円。今後は1年で大手を中心に国内200社、海外100社への導入を予定しているという。
例えば、ある商店街だけで通用する商品券に還元するモデルを考えてみても、地域の総意を獲得することは難しい。また、カーボンオフセット事業などは、一般の理解に対して言葉が先走っている感は否めない。
このような実情を踏まえると、ビートコミュニケーションがスタートさせた法人向けASPサービス「エコスタイル」は極めて有効なツールではないだろうか。こちら、企業を構成する社員一人ひとりのエコ活動を数値化しようという試み。つまり、対象は企業であると同時に個人というわけである。

ささいなことから始まるエコ活動の例が満載。うんちくもたくさん学べ、非常に楽しい仕上がりになっている
ポイント制が、きっかけを作り継続性を生む
利用方法を簡単に説明すると、社員各人が設定された行動リストから項目を選択。実際に行った行動に対し、バーチャルなポイントが付与されるというシンプルなものだ。「ライバルがそばにいるだけに負けん気が起きてくる。はまっている自分がいるから不思議なものです」とは同社環境メディアチーム・西村征也氏。このゲーム的な要素・感覚がエコ活動へのモチベーションアップに大きな役割を果たすわけである。
「エコ的な取り組みを掲げていない企業の方が珍しい昨今。組織がCO2削減など目標を定めることは容易なのかもしれない。一方、個人で何かやろうと考えた場合、思いつく選択肢は意外と限られてくる。このシステムは具体的な行動を提示し、何がエコなのかを啓蒙しようという発想が根底にある。ポイント制については、きっかけを作り、継続性を生むというふたつのメリットをもたらす」
ちなみに数値化される項目は「えこ活動」「えこアイテム」「リサイクル」など。また「えこ知識」について学習することも環境への配慮としてカウントされ、家庭で不要となったものを社内に向けて出品することもできる。そして、企業はこれらすべてを合計することで、社員のエコ意識を具体的な数値として対外的に発信できるわけだ。「洞爺湖サミットがきっかけとなって、今を導入時期と考える企業は少なくない。某電力会社が行っている環境家計簿のようなツールはあるが、いかんせん取り組み例が少ない。このシステムは項目ごとに80~100の具体例を挙げており、この点も興味を持ってもらえる理由だと考える」
同社は2004年から社内SNSをメインに手掛けており、エコスタイルは「ITで世の中の問題を解決する手伝いを」という社是を体現したもの。まだサービスインしたばかりなので、具体的な結果は出ていないが、軌道に乗れば、お家芸であるSNSと連携させることも視野に入ってこよう。なお、導入にあたっての初期費用は15万円、月額費用は500ユーザーまでで12万円。今後は1年で大手を中心に国内200社、海外100社への導入を予定しているという。
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板垣威史
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『 《ビートコミュニケーション》 ゲーム感覚が新しい法人向けASPサービス「エコスタイル」 』に対する






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