《日本レンタルカメラ》 個人向けのレンタル委託サービス「こづかいれんたる」を開始

　日本レンタルカメラは、個人向けのレンタル委託サービス「こづかいれんたる」を開始した。 同社が運営するレンタル専門ショッピングモール「レンタメモール」への出品を代行するもので、ビデオカメラなどを委託することで、ユーザーには売上の15％が報酬として指定口座に支払われる。申し込みは専用フォームに住所、氏名、電話番号、委託する製品名や台数、メーカー保証書の有無などを入力。受理されたら、製品を送り、レンタル委託が開始される。ちなみに「レンタメモール」とは、さまざまな分野のレンタル業者が出店しており、その中に運営会社である日本レンタルカメラも出店している。つまり、BtoCの中に、同社を介したCtoCが成立したわけである。

http://rentamemall.com/personal.php 　リアルアフィリエイト？　新エコビジネス？　家電の新しい流通形態の誕生として認識される日がくるかもしれない

リアルアフィリエイトか?　エコビジネスか?

　家電の新しい流通形態とでもいうべきだろうか。委託期間は1年で延長も可能。レンタルされるだけで報酬が入り続けることを考えると、リアルアフィリエイトともいえるかもしれない。また、持っているだけで利用しない製品が利益・報酬を生むという点に目を向けると、新しいエコビジネスとしてとらえることもできる。同社代表取締役社長・伊勢主税氏は出品する人にとって、このサービスの利点を以下のように説明してくれた。

　「例えば、ビデオカメラを買い換えたい時、型落ち機種だとオークションで売っても二束三文にしかならない。中古買取に出す場合は、景品などで当たった新品そのままでも悲惨な金額になってしまう。一方、レンタルユーザーは一時利用が多く、用が足せれば機種は問わない。先々、出品数が集まれば、お試しで似たような製品を借りるといったスタイルも生まれるかもしれない。ものによっては3、4年のスパンで利用価値が見いだせるので、下手に売らず、弊社のサービスを試してみる価値があると思う」

　また、委託中に製品が破損・故障した場合は、同社が修理費用を負担するという点も補足しておこう。「自然故障か使用者の使い方に問題があったのか。レンタルサービスを行うにあたって、保証問題は常に付いて回ること」。つまり、長年ノウハウを蓄積している同社だからこそ、踏み切れたサービスというわけである。

独自で広報活動。大手ポータルとの連携などはなし

　今後は映像関連機器に限定せず、一般家電まで領域を拡大することも検討されているほか、まったく新しいレンタルサイクルが視野に入っている。なお、大手ポータルサイトと連携するといったことは一切なく、ユーザー拡大のための広報活動はウェブを中心に独自で行っていくとのことだ。

　「実現すれば、一時的に上京する学生や単身赴任者にとって利用価値のあるサービスになるだろう。弊社はあくまでCtoCの橋渡し的な存在。企業が絡むと耐用年数の問題や、間にリース会社が入るなど、受け付けてからがややこしくなる。これ以上は新ビジネスそのものの仕組みに触れるので、現時点ではご容赦を（笑）」

　まだスタートしたばかりなので登録者は少ないが、その分、いま委託すれば、レンタルされる可能性はおのずと高くなる。「運動会やブライダル向けにビデオカメラのニーズが増える秋口には軌道に載せたい」と同氏。レンタル業界に一石を投じることができるか、今後も要注目の新サービスだ。