ムロドーがインドビジネスの総合ポータルサイト「インド新聞」正式スタート

　ブックマークなどの情報管理ツール「Deckkr（デッカー）」を手掛ける株式会社ムロドーは、インドビジネスの総合ポータルサイト「インド新聞」を正式にスタートさせた。インドの大手通信社「PTI」「UNI」から配信されたニュースの翻訳権を購入し、ビジネスシーンへ向けて発信している。構成するカテゴリーは主要、企業、株・為替、経済、政治、社会、環境、文化・芸能の8項目。

インド新聞　http://indonews.jp/　ニュースと並列にプレスリリース、コラムが用意されている。「日本でいう業界紙のようなメディアと提携することで、コアな情報量が増えていくだろう」と飯田氏

　「デッカーを試しながら機能を高めていくため、テキスト量の多いニュースサイトを持ちたいと考えていた。直接のきっかけは社内にインド人スタッフがいたからだが、リサーチや企業へのヒアリングを進めるにつれ、情報の需給バランスが取れていないことが分かり、弊社のような小さな会社でも社会のニーズに見合った情報発信ができると確信した」（同社代表・飯田啓之氏）

　毎日の配信ペースは約千本のニュースから精査した30本程度である（1日あたり30件、土・日・祝日・年末年始は休刊）。日刊ベースの媒体として考えた場合、この数は決して多いとはいえない。しかし、中国についての情報量と比較すると本格サービスインの根拠は見えてくる。10日現在、ヤフーニュースで「インド」「中国」と検索をかけると、1765対9万2724、アマゾンの書籍検索では5452対3万4999と、圧倒的な開きが見られるのだ。「新聞社・通信社は一次ニュースまではフォローしていても、続報を載せているところは少ない。日本語で読めるネット上のインドのニュースとなると、AP、時事通信ほか、大手がほとんどだったが、開始と同時に半分以上の情報量を占めるようになった」

ファーストターゲットはインド進出している企業

　ちなみに、日本のインド専門のネットメディアということになると、趣味で運営されているものを含めても少ない。また、有料サービスとして「インド新聞プレミアム」（月額3万円、年間一括支払い30万円）や「インド統計情報販売」「インド企業情報サービス」を用意しており、さっそく自動車、金融、製薬業界から問い合わせが相次いでいる。このように取り巻く状況を見るだけでも、追い風に乗るのは時間の問題といっていいだろう。

　「今後、求められるのは、業界ごとにセグメント化された統計や市場調査だと考えている。例えば、フォードを買収したタタ・グループのようにインドではM&Aが盛んで、ベンチャーキャピタルなどから、金融に特化したマーケットレポートがほしいという声は非常に多い。現時点ではインドに進出を果たしている500弱の企業をファーストターゲットに考えており、先々は中国に拠点を持つ企業も視野に入ってくる」

　なお、広告収入については「当面考えていない」と同氏。これは英語版を視野に入れているからである。「ワールドワイドな展開を行えば、日本語版のだいたい10倍の利用が見込め、これが実現して初めて広告市場に食い込める」。ニッチメディアと呼ぶことなかれ。インドの経済成長を考えるまでもなく、数年後には確たる地位を築いているだろう本格ニュースサイトがオープンした。